有価証券報告書-第91期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,264千円		4,645千円
賞与引当金	5,397		5,690
退職給付に係る負債	101,430		102,001
商品券回収損引当金	71,173		70,218
株式評価損	11,758		11,758
未払事業所税	7,570		7,587
未払事業税	8,234		6,581
その他	34,095		40,872
繰延税金資産小計	243,925		249,356
評価性引当額	△164,360		△160,650
繰延税金資産合計	79,564		88,705
繰延税金負債
固定資産認定損	△8,735		△8,360
その他有価証券評価差額金	△9,637		△4,242
その他	△141		-
繰延税金負債合計	△18,514		△12,602
繰延税金資産の純額	61,049		76,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		担率との間の差異が法定
住民税均等割等	0.4		実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減	△6.9		であるため注記を省略し
連結子会社との税率差異	△0.2		ております。
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0