有価証券報告書-第85期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4,509千円		5,586千円
賞与引当金	5,556		5,325
退職給付引当金	93,437		96,851
商品券回収損引当金	105,830		99,256
株式評価損	14,138		13,918
未払事業所税	9,196		9,158
未払事業税	4,080		4,154
未確定費用概算計上	16,163		15,494
確定拠出年金移行時未払金	81,805		35,802
その他	14,499		17,401
繰延税金資産小計	349,218		302,949
評価性引当額	△305,668		△260,553
繰延税金資産合計	43,549		42,396
繰延税金負債
固定資産認定損	△12,675		△12,238
その他有価証券評価差額金	△7,863		△9,752
その他	△1,646		△1,399
繰延税金負債合計	△22,185		△23,390
繰延税金資産の純額	29,171		28,738
繰延税金負債の純額	△7,807		△9,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
住民税均等割等	0.4		0.4
連結子会社との税率差異	△0.6		△0.8
評価性引当額の増減	△10.3		△13.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		25.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。