有価証券報告書-第89期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,167千円		4,834千円
賞与引当金	5,224		5,138
退職給付に係る負債	103,106		102,093
商品券回収損引当金	76,280		73,854
株式評価損	11,703		11,758
未払事業所税	7,612		7,643
未払事業税	2,655		4,314
その他	26,290		30,072
繰延税金資産小計	238,041		239,709
評価性引当額	△199,569		△188,453
繰延税金資産合計	38,471		51,256
繰延税金負債
固定資産認定損	△9,486		△9,111
その他有価証券評価差額金	△12,705		△14,889
その他	△565		△353
繰延税金負債合計	△22,758		△24,354
繰延税金資産の純額	15,713		26,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割等	1.1		1.1
評価性引当額の増減	△14.2		△9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		-
連結子会社との税率差異	△1.0		△0.6
その他	2.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		21.6