有価証券報告書-第91期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,264千円		4,645千円
賞与引当金	5,140		5,446
退職給付引当金	72,144		71,915
商品券回収損引当金	57,834		56,610
株式評価損	11,758		11,758
未払事業所税	6,830		6,847
未払事業税	8,043		5,993
その他	32,988		39,807
繰延税金資産小計	199,005		203,025
評価性引当額	△132,198		△127,035
繰延税金資産合計	66,807		75,989
繰延税金負債
固定資産認定損	△8,735		△8,360
その他有価証券評価差額金	△8,835		△3,958
その他	△141		-
繰延税金負債合計	△17,712		△12,318
繰延税金資産の純額	49,095		63,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		担率との間の差異が法定
住民税均等割等	0.3		実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減	△7.7		であるため注記を省略し
その他	0.4		ております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3