有価証券報告書-第87期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,244千円		8,135千円
賞与引当金	4,984		4,818
退職給付引当金	94,090		79,788
商品券回収損引当金	77,252		69,630
株式評価損	13,918		12,315
未払事業所税	7,768		7,359
未払事業税	1,732		4,455
未確定費用概算計上	14,515		12,452
その他	15,737		15,395
繰延税金資産小計	235,245		214,349
評価性引当額	△222,291		△203,250
繰延税金資産合計	12,954		11,098
繰延税金負債
固定資産認定損	△11,801		△10,279
その他有価証券評価差額金	△12,748		△7,337
その他	△1,152		△818
繰延税金負債合計	△25,702		△18,435
繰延税金負債の純額	△12,748		△7,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.8
住民税均等割等	0.6		1.2
評価性引当額の増減	△19.1		△11.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.4		19.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△7.4
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から33.0%に、また、平成29年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.8%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。