有価証券報告書-第88期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,135千円		5,167千円
賞与引当金	4,818		4,989
退職給付引当金	79,788		74,035
商品券回収損引当金	69,630		62,524
株式評価損	12,315		11,703
未払事業所税	7,359		6,868
未払事業税	4,455		2,505
未確定費用概算計上	12,452		11,228
その他	15,395		15,026
繰延税金資産小計	214,349		194,049
評価性引当額	△203,250		△183,996
繰延税金資産合計	11,098		10,052
繰延税金負債
固定資産認定損	△10,279		△9,486
その他有価証券評価差額金	△7,337		△10,820
その他	△818		△565
繰延税金負債合計	△18,435		△20,873
繰延税金負債の純額	△7,337		△10,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割等	1.2		1.0
評価性引当額の増減	△11.0		△16.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.8		7.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△7.4		-
その他	△0.3		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.8%に変更されました。また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.2%から30.6%に変更されました。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。