有価証券報告書-第85期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4,522千円		5,599千円
賞与引当金	5,244		5,016
退職給付引当金	81,107		84,472
商品券回収損引当金	90,820		84,360
株式評価損	14,138		13,918
未払事業所税	8,360		8,322
未払事業税	3,452		3,923
未確定費用概算計上	16,163		15,494
確定拠出年金移行時未払金	81,805		35,802
その他	14,376		17,281
繰延税金資産小計	319,990		274,191
評価性引当額	△305,668		△260,553
繰延税金資産合計	14,322		13,638
繰延税金負債
固定資産認定損	△12,675		△12,238
その他有価証券評価差額金	△7,794		△9,718
その他	△1,646		△1,399
繰延税金負債合計	△22,116		△23,357
繰延税金負債の純額	△7,794		△9,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△11.1		△14.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		24.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。