商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	平成26年5月22日
	平成26年5月23日近畿財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社には、特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

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#3 事業の内容

㈱山陽友の会(連結子会社)は当社商品との引換券を取扱っております。
山陽デリバリーサービス㈱(連結子会社)は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており
ます。

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#4 事業等のリスク

(2)天候による影響
当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3)法的規制による影響

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#5 対処すべき課題（連結）

今後の流通業界の情勢は、政府による各種施策により景気は緩やかな回復基調が続くものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が今後も継続することが予想されます。また、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、平成の大改修を終えた世界遺産・国宝姫路城のグランドオープンや、約5年間続いた姫路駅周辺整備事業が完成し、観光客も含め、姫路への来訪者の増加が期待されるなど明るい話題もありますが、平成27年夏頃にはJR姫路駅東側エリアにスーパー・飲食店・シネマコンプレックスを有する複合商業施設が開業するなど、周辺の商環境につきましては、ますます厳しい水準に達するもの考えられます。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年4月に完成する婦人雑貨売場の大規模リニューアルを契機に、もう一度当社の基本理念である「日本一生き生きとした百貨店」の原点に立ち返り、新たな気持ちで「笑顔と挨拶のあふれる売場づくり」の実現に向け取り組んでまいります。そして、この改装効果を全館に波及させることで、高収益体質への転換を図るとともに、百貨店ならではの商品アイテムを集積し、お客様の生活に貢献できる店舗として存在価値を高めてまいります。

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#6 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2015/05/22 10:18

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	13,200	14,000	13,200	14,000
商品券回収損引当金	222,000	74,928	79,928	217,000

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	810,000	810,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	810,000	810,000	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
退職給付引当金	84,472		94,090
商品券回収損引当金	84,360		77,252
株式評価損	13,918		13,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
退職給付に係る負債	-		134,004
商品券回収損引当金	99,256		91,776
株式評価損	13,918		13,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/22 10:18

#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/05/22 10:18

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2015/05/22 10:18

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/05/22 10:18

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/22 10:18

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ロ)土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

2015/05/22 10:18