商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社には、特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

2017/05/25 10:54

#2 事業の内容

㈱山陽友の会(連結子会社)は当社商品との引換券を取扱っております。
山陽デリバリーサービス㈱(連結子会社)は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており
ます。

2017/05/25 10:54

#3 事業等のリスク

(2)天候による影響
当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3)法的規制による影響

2017/05/25 10:54

#4 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2017/05/25 10:54

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	14,600	16,200	14,600	16,200
商品券回収損引当金	211,000	65,906	73,906	203,000

2017/05/25 10:54

#6 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画(平成26年度～平成28年度)の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態のなかで差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、婦人服売場に「トリヰユキ」・「セオリーリュクス」・「ローレンラルフローレン」などの新ショップをオープンするとともに、婦人雑貨売場においては、国内外で人気の総合ジュエリーショップ「TASAKI」と洗練されたシンプルなデザインと確かな品質で女性に支持されているジュエリーブティック「4℃」を導入いたしました。さらに地階食料品フロアでは、鮮度と品質にこだわった逸品を提供する精肉店「肉処かつヰ」や鶏惣菜専門店「鶏太郎」を新たにオープンするとともに、鮮魚・青果売場の生鮮コーナーのリニューアルを実施し、デイリー性の高い商材を中心に品揃えを強化することにより、お客さまのご来店頻度促進に注力しました。催し会場におきましては、金製品の仏具・縁起物の置物等を多数取り揃えた初企画「山陽の黄金展」が成功を収めるとともに、人気の写真家岩合光昭氏の写真展「ねこ」などの話題性のある催事を開催し、幅広い年齢層のお客さまにご来店いただきました。美術催事といたしましては、日本画界を代表する「花」の画家「中島千波の花の世界展」や世界で活躍の日本画家「平松礼二展」を初開催し、新たなお客さま層への深耕を図るとともに、売上獲得策として実施したホテル催事「お得意さま特別ご招待会」では、ファッションから宝飾・美術工芸品まで洗練された上質な商品を取り揃え、今まで以上に集客力の強化を図りました結果、大きな成果をあげることができました。
一方、経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、徹底して業務費の圧縮に努めました。

2017/05/25 10:54

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	810,000	810,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	810,000	810,000	-	-

2017/05/25 10:54

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
退職給付引当金	79,788		74,035
商品券回収損引当金	69,630		62,524
株式評価損	12,315		11,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 10:54

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
退職給付に係る負債	109,429		103,106
商品券回収損引当金	83,391		76,280
株式評価損	12,315		11,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 10:54

#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2017/05/25 10:54

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2017/05/25 10:54

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/05/25 10:54

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/25 10:54

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ロ)土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

2017/05/25 10:54