有価証券報告書-第85期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度設けております。
なお、当社は平成23年3月1日より適格退職年金制度及び退職一時金制度を変更して、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△355,299		△336,859
(2)	年金資産(千円)	-		-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△355,299		△336,859
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	89,069		59,373
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	3,775		5,432
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-		-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△262,455		△272,053
(8)	前払年金費用(千円)	-		-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△262,455		△272,053

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出 年金制度への資産移換額は463,275千円であり、4年 間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度 末時点の未移換額215,278千円は未払金に108,522千円 及び長期未払金(固定負債の「その他」)に106,755 千円を計上しております。	適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出 年金制度への資産移換額は463,275千円であり、4年 間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度 末時点の未移換額92,199千円は未払金に計上しており ます。

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用(千円)	13,928	13,555
(2)利息費用(千円)	6,334	6,361
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-	-
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	29,696	29,696
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	6,239	5,124
(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-	-
(7)退職給付費用(千円)	56,197	54,737
(8)確定拠出年金制度への移行に伴う費用(千円)	-	-
(9)その他(千円)	26,168	24,733
計	82,366	79,470

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(9)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

(3)過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時に一括損益処理することとしております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年