有価証券報告書-第86期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度設けております。
なお、当社は平成23年3月1日より適格退職年金制度及び退職一時金制度を変更して、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△336,859
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△336,859
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	59,373
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	5,432
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△272,053
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△272,053

(注)1.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は463,275千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額92,199千円は未払金に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用(千円)	13,555
(2)利息費用(千円)	6,361
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	29,696
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,124
(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(7)退職給付費用(千円)	54,737
(8)確定拠出年金制度への移行に伴う費用(千円)	-
(9)その他(千円)	24,733
計	79,470

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(9)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時に一括損益処理することとしております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度設けております。
なお、当社は平成23年3月1日より適格退職年金制度及び退職一時金制度を変更して、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
退職給付債務の期首残高(千円)	336,859
勤務費用(千円)	13,108
利息費用(千円)	6,006
数理計算上の差異の発生額(千円)	44,375
退職給付の支払額(千円)	△23,932
退職給付債務の期末残高(千円)	376,418

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
積立型制度の退職給付債務(千円)	376,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	376,418
退職給付に係る負債(千円)	376,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	376,418

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
勤務費用(千円)	13,108
利息費用(千円)	6,006
期待運用収益(千円)	-
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,688
過去勤務費用の費用処理額(千円)	-
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	29,696
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	54,500

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
未認識過去勤務費用(千円)	-
未認識数理計算上の差異(千円)	44,119
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	29,677
合計(千円)	73,796

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,884千円であります。