有価証券報告書-第88期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	376,418千円	339,842千円
会計方針の変更による累積的影響額	△24,657	-
会計方針の変更を反映した期首残高	351,760	339,842
勤務費用	18,399	17,583
利息費用	1,562	1,489
数理計算上の差異の発生額	6,599	6,358
退職給付の支払額	△38,479	△32,262
退職給付債務の期末残高	339,842	333,011

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	339,842千円	333,011千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,842	333,011
退職給付に係る負債	339,842	333,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,842	333,011

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	18,399千円	17,583千円
利息費用	1,562	1,489
数理計算上の差異の費用処理額	563	5,620
会計基準変更時差異の費用処理額	29,677	-
確定給付制度に係る退職給付費用	50,202	24,693

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	563千円	5,620千円
会計基準変更時差異	29,677	-
合計	30,240	5,620

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	50,155千円	50,893千円
合計	50,155	50,893

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	4.9	4.9

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,511千円、当連結会計年度22,779千円
であります。