固定資産
連結
- 2014年2月28日
- 331億7510万
- 2015年2月28日 -1.22%
- 327億7051万
個別
- 2014年2月28日
- 303億3605万
- 2015年2月28日 -1.06%
- 300億1312万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/05/28 16:43
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/05/28 16:43
前連結会計年度(平成26年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。当連結会計年度(平成27年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5~60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2015/05/28 16:43 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
2015/05/28 16:43前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)建物及び構築物 -千円 219,064千円 土地 - 24,256 計 - 243,321 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
2015/05/28 16:43前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)建物及び構築物 125,799千円 30,599千円 機械装置及び運搬具 17 290 その他 2,471 - 計 128,287 30,889 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/05/28 16:43
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2015/05/28 16:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 66,432千円 94,875千円 固定資産-繰延税金資産 41,892 31,406 固定負債-繰延税金負債 963,602 1,217,756
- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/05/28 16:43
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2015/05/28 16:43