#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.4%から32.8%に変更された。また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更された。
この変更により、その他有価証券評価差額金が14,860千円増加し、固定資産の繰延税金負債が77,180千円、法人税等調整額が62,319千円それぞれ減少している。
4.決算日後の法人税等の税率の変更ついて
2016/05/31 10:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.4%から32.8%に変更された。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更された。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が69,036千円、再評価に係る繰延税金負債が9,062千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,680千円、土地再評価差額金が9,062千円それぞれ増加し、法人税等調整額が54,175千円減少している。
4.決算日後の法人税等の税率の変更について
2016/05/31 10:42