店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 店舗閉鎖損失の注記

(注) 店舗閉鎖損失引当金繰入額261,000千円は、その他閉鎖に係る費用に含めて表示している。

2019/05/30 13:15

#2 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。2019/05/30 13:15

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
商品券回収損失引当金	324,908	147,210	187,650	284,468
店舗閉鎖損失引当金	-	261,000	-	261,000
関係会社事業損失引当金	65,477	-	-	65,477

2019/05/30 13:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
商品券回収損失引当金	99,746		86,762
店舗閉鎖損失引当金	-		79,605
その他	274,273		290,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 13:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
役員退職慰労金	24,476		24,476
店舗閉鎖損失引当金	-		79,605
その他	261,958		289,836

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。

2019/05/30 13:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 子会社における簡便法の適用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。2019/05/30 13:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。2019/05/30 13:15