建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
建物設備、機械装置、工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産

2021/05/28 11:06

#2 固定資産の減価償却の方法

なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	256,906千円		10,224千円
機械装置及び運搬具	-		300

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	8,267,023千円	8,232,454千円
土地	8,048,081	8,047,795

担保付債務は次のとおりである。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。
3.建物の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店売場改装による増加121,108千円である。
4.器具及び備品の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店照明器具入替による増加83,484千円である。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

	場所	用途	種類
	富山県高岡市	店舗等	建物その他

店舗等については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、店舗を閉鎖したため、閉鎖時の帳簿価額26,800千円について、回収可能性が

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/05/28 11:06