固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/05/28 11:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物設備、機械装置、工具、器具及び備品

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/05/28 11:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	256,906千円		10,224千円
機械装置及び運搬具	-		300
その他	-		0
計	256,906		10,525

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#5 店舗閉鎖損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

固定資産に係る減損損失	26,800	千円
計	26,800

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項なし

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。2021/05/28 11:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費9億1千2百万円の他、補助金等の受入等により、13億9千6百万円の増加(前期比79.5%増)となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出9億5百万円等により、8億6千1百万円の減少(前期比86.1%増)となった。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金増加による収入11億4千万円等により、2億3千6百万円の増加(前期は3億1千5百万円の減少)となった。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(283,115千円)、固定資産除却(168,176千円)である。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(745,862千円)、主な減少額は減価償却費(279,974千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

あるが、個別業績については営業再開後は堅調な業績推移となっており、当該状況が今後も継続するものと
仮定して固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。また、長期貸付金の対象となってい
る関係会社については、2021年度の上半期頃まで影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定し

2021/05/28 11:06

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

仮定している。一方、ホテル業においては、宿泊および宴会需要の落ち込みが続いており、2021年の上
半期頃まで影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定して固定資産の減損損失等に関する会計上の
見積りを行っている。

2021/05/28 11:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 11:06

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/05/28 11:06