- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。
(6) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2022/05/30 12:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/05/30 12:29- #3 事業等のリスク
(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品につ
いては、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕
2022/05/30 12:29- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。2022/05/30 12:29 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
2022/05/30 12:29- #6 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| ポイント引当金 | 168,716 | 318,364 | 338,325 | 148,755 |
| 商品券回収損失引当金 | 250,325 | 137,804 | 138,257 | 249,872 |
| 関係会社事業損失引当金 | 68,659 | - | - | 68,659 |
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2022/05/30 12:29- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2022/05/30 12:29- #9 株式の保有状況（連結）
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/05/30 12:29- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,003,400 | 6,003,400 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,003,400 | 6,003,400 | - | - |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役細川清悦氏は、当社株式6百株を保有している。細川氏と当社の間には、当社株式の保有以外、特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。
社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社株式12千株を保有している。当社は同社と商品仕入れ取引がある。
社外取締役浜崎英明氏は、株式会社北國銀行代表取締役会長であり、同行は当社株式192千株を保有しており、当社は同行より借入金がある。
2022/05/30 12:29- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰越欠損金 | 186,556 | | 312,417 |
| 商品券回収損失引当金 | 76,349 | | 76,210 |
| その他 | 464,977 | | 410,744 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰越欠損金 (注)1 | 379,307 | | 583,830 |
| 商品券等回収損失引当金 | 171,703 | | 184,255 |
| 役員退職慰労金 | 30,650 | | 24,476 |
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 点顧客層の深耕と次世代顧客の囲い込み
・富裕層を引き付けるブランド・企画の推進
・「地域では大和だけ」の差別化ブランド・ポップアップ企画の導入
②取引先との協業強化によるマーケット拡大・深耕
・話題性の高い商品および催事企画の開発力強化
・地元取引先の積極導入による地域密着営業の推進
③市場への情報発信に繋ぐ販売サービス力の向上
・商品特性の理解徹底に裏打ちされた商品提案力の発揮
・従業員提案型の企画推進、発信強化
④デジタル戦略の推進
・EC事業の業容拡大およびデジタル販促の強化
⑤CSR経営の推進
・法令遵守の業務運営の徹底2022/05/30 12:29 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメントごとの状況は次のとおりである。
百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を第一に感染防止策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡大を図るべく、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。
香林坊店では、昨年5月に高級家具・インテリアショップの「匠 大塚」をオープンするとともに、10月には「ルイ・ヴィトン」を改装し品揃えを拡充する等、本物志向の顧客層拡大に取り組んできた。併せて、地域未展開のラグジュアリーファッションブランドや和菓子の老舗「たねや」等の人気和洋菓子の期間限定ショップを随時開設し、お客様から高い評価を得た。
2022/05/30 12:29- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。2022/05/30 12:29 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/05/30 12:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
