減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
水道光熱費	771,403	859,705
減価償却費	795,034	660,609
退職給付費用	53,467	64,198

2023/05/30 10:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,430,866		1,597,866
減価償却費損金算入限度超過額	41,823		41,755
減損損失	160,905		191,854

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

2023/05/30 10:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、271億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加した。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加した一方、有形固定資産が減価償却費の計上等により減少したこととの差し引きによるものである。
また、負債については、236億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金の返済により有利子負債が減少したこととの差し引きによるものである。

2023/05/30 10:32

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(8,887千円)、主な減少額は減価償却費(290,958千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(270,141千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

2023/05/30 10:32