#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高が24,238,478千円、売上原価が23,730,162千円、販売費及び一般管理費が504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,369千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は1,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2023/05/30 10:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高が24,240,606千円、売上原価が23,732,289千円、販売費及び一般管理費が504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,369千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は316,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2023/05/30 10:32
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・連結売上高 164億円
・連結営業利益 2億5千万円
(3)経営環境
2023/05/30 10:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
連結業績は、売上高158億5千2百万円(前連結会計年度は376億9千8百万円)、営業利益1億3百万円(前連結会計年度は4億9百万円の営業損失)、経常利益1億3千7百万円(前連結会計年度は2億8千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益7千万円(前連結会計年度は3億3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
報告セグメントごとの状況は次のとおりである。
2023/05/30 10:32