- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/29 10:52- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物設備、機械装置、工具、器具及び備品
2026/05/29 10:52- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
2026/05/29 10:52- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,000千円 | -千円 |
| 計 | 5,000 | - |
2026/05/29 10:52 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 9,756千円 | -千円 |
| 器具及び備品 | 5,711 | - |
| 処分費用等 | 32,160 | - |
| 計 | 47,627 | - |
2026/05/29 10:52 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。2026/05/29 10:52 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/29 10:52- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更により当連結会計年度の固定資産の繰延税金資産の金額が2,060千円、固定負債の繰延税金負債の金額が38,598千円、土地再評価差額金が236千円それぞれ増加、その他有価証券評価差額金が32,616千円減少、法人税等調整額が3,839千円増加する。
2026/05/29 10:52- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、275億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千3百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。
また、負債については、221億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千7百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。
2026/05/29 10:52- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
①固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/29 10:52- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2026/05/29 10:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
