有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な会計上の見積り)
①固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(1) 算出方法
当社企業グループの株式会社金沢ニューグランドホテルは継続してホテル業に係る営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、回収が見込めない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
減損損失の測定に当たり、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いている。なお正味売却価額は、経営者が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎とした収益価格に基づき算出されており、その算出にはDCF法及び直接還元法を用いている。
(2) 主要な仮定
不動産鑑定評価の算出に当たり用いた客室平均単価、客室稼働率及び総還元利回りである。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(1) 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。
(2) 主要な仮定
将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性がある。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がある。
①固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 15,595,704 | 13,216,724 |
| 無形固定資産 | 393,592 | 300,308 |
| 減損損失 | - | 1,967,060 |
(1) 算出方法
当社企業グループの株式会社金沢ニューグランドホテルは継続してホテル業に係る営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、回収が見込めない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
減損損失の測定に当たり、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いている。なお正味売却価額は、経営者が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎とした収益価格に基づき算出されており、その算出にはDCF法及び直接還元法を用いている。
(2) 主要な仮定
不動産鑑定評価の算出に当たり用いた客室平均単価、客室稼働率及び総還元利回りである。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している) | 317,593 | 611,866 |
(1) 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。
(2) 主要な仮定
将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性がある。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がある。