有価証券報告書-第106期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,861,106千円
無形固定資産 57,105千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,365,083千円については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いと売上高の成長率である。このうち需要の回復時期及び回復度合いについては、過去2年間における感染状況と売上高の実績を参考としている。また売上高の成長率については、感染拡大前の実績並びに北陸新幹線延伸及び大阪万博の開催等の外部環境の影響を考慮して策定している。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。そのため、長期経営計画は見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を合理的に予測することは困難な状況にあるが、百貨店業やホテル業については、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。