#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更により当事業年度の固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,507千円増加し、その他有価証券評価差額金が32,616千円減少、法人税等調整額が5,891千円増加する。
2026/05/29 10:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更により当連結会計年度の固定資産の繰延税金資産の金額が2,060千円、固定負債の繰延税金負債の金額が38,598千円、土地再評価差額金が236千円それぞれ増加、その他有価証券評価差額金が32,616千円減少、法人税等調整額が3,839千円増加する。
2026/05/29 10:52