賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
退職給付費用	60,612	△26,472
賞与引当金繰入額	18,100	13,500
貸倒引当金繰入額	580	1,000

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年2026/05/29 10:52

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,253,710	528,989	40,600	4,742,099
賞与引当金	84,000	96,000	84,000	96,000
商品券回収損失引当金	206,960	112,862	119,634	200,188

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,981千円		36,550千円
退職給付引当金	347,154		330,602

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社事業損失引当金等に係る評価性引当額の増加である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,719千円		42,158千円
退職給付に係る負債	418,081		399,091

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2026/05/29 10:52