有価証券報告書-第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、マーケット対応力の向上を機軸として「お客様の暮らしに新たな価値を創造する」ことに注力し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしている。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んでいく。
(2)目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりである。
2019年度
・連結売上高 443億円
・連結営業利益 3億円
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指していく。尚、今後については、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、将来の安定的収益基盤の確立を図るべく、百貨店の存在価値を高めるための、新たな「商品」や「企画」の開発に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注していく。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。
(4)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予測される。
こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。
① 売れる商品・企画の開発力強化
次世代顧客を取り込む新規ブランド商品の導入、大和ならではの商品・企画・催事の開発および展開
② 市場への発信力強化
富裕層ニーズの深掘り、地方に広がりつつあるインバウンドニーズの取り込み、広域集客に向け販促活動エリアを拡大
③ 店頭販売力の強化
新商品発掘による商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、取引先との協働関係強化による販売サービス力向上
④ 成長分野の強化
Webビジネスの更なる業容拡大、小型店ビジネスの生産性向上
⑤ CSR経営の徹底
個人情報の保護管理をはじめとした各種法令遵守、更なる厳正な業務運営の推進
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、マーケット対応力の向上を機軸として「お客様の暮らしに新たな価値を創造する」ことに注力し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしている。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んでいく。
(2)目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりである。
2019年度
・連結売上高 443億円
・連結営業利益 3億円
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指していく。尚、今後については、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、将来の安定的収益基盤の確立を図るべく、百貨店の存在価値を高めるための、新たな「商品」や「企画」の開発に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注していく。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。
(4)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予測される。
こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。
① 売れる商品・企画の開発力強化
次世代顧客を取り込む新規ブランド商品の導入、大和ならではの商品・企画・催事の開発および展開
② 市場への発信力強化
富裕層ニーズの深掘り、地方に広がりつつあるインバウンドニーズの取り込み、広域集客に向け販促活動エリアを拡大
③ 店頭販売力の強化
新商品発掘による商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、取引先との協働関係強化による販売サービス力向上
④ 成長分野の強化
Webビジネスの更なる業容拡大、小型店ビジネスの生産性向上
⑤ CSR経営の徹底
個人情報の保護管理をはじめとした各種法令遵守、更なる厳正な業務運営の推進