有価証券報告書-第98期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	625,176	574,252	41,390	9,533
合計	625,176	574,252	41,390	9,533

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	5,460	5,369	-	91
合計	5,460	5,369	-	91

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	6,327	91
1年超	3,206	-
合計	9,533	91
リース資産減損勘定残高	1,548	50

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	56,279	3,115
リース資産減損勘定の取崩額	39,842	1,498
減価償却費相当額	54,731	3,115
減損損失	41,390	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。