有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△124,915千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△138,157千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
賃貸等不動産		期首残高	1,947,455	1,556,419
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△391,036	△66,936
		期末残高	1,556,419	1,489,482
	期末時価		1,134,341	1,070,573
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,762,818	6,721,495
		期中増減額	△1,041,323	907,803
		期末残高	6,721,495	7,629,299
	期末時価		4,490,159	6,938,396

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(685,911千円)、不動産売却(776,000千円)減損損失(125,820千円)である。当連結会計年度の主な増加は取得(800,000千円)、主な減少額は減価償却費(297,335千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。