有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※4減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
新潟県新潟市の資産のグループは売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、484,834千円の減損損失を計上した。回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
石川県金沢市等の資産グループはシステムの変更により遊休状態となったため、13,104千円の減損損失を計上した。回収可能価額は使用価値によって測定しているが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額は零であるため、回収可能価額は零と算定している。
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 新潟県新潟市 | 賃貸等 | 建物その他 |
| 石川県金沢市等 | 遊休資産 | リース資産減損勘定 |
店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
新潟県新潟市の資産のグループは売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、484,834千円の減損損失を計上した。回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
石川県金沢市等の資産グループはシステムの変更により遊休状態となったため、13,104千円の減損損失を計上した。回収可能価額は使用価値によって測定しているが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額は零であるため、回収可能価額は零と算定している。