四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
(重要な後発事象)
Ⅰ.再開発事業に伴う権利変換計画の認可に基づく特別利益の発生について
当社資産に係る再開発事業における権利変換計画が、都市計画法第72条に基づき石川県知事の認可を受けたことにより、下記固定資産について、権利変換に関する措置が講じられ、これにより特別利益が発生することになった。
1.再開発事業の内容について
(1)再開発事業の名称
片町A地区第一種市街地再開発事業
(2)施行者の名前
片町A地区市街地再開発組合
(3)権利変換計画の認可日
平成26年6月19日
(4)権利変換期日
平成26年6月26日
2.権利変換される固定資産の内容
(1)権利変換前資産の内容
(2)権利変換後資産の内容
(3)特別利益の発生
本件権利変換に伴い、平成27年2月期の第2四半期連結・個別決算において、約1,300百万円の特別利益を計上する予定である。
Ⅱ.固定資産の譲渡について
当社は、取締役会において、当社所有の固定資産を下記の通り譲渡することを決議した。
1.譲渡の理由
旧長岡店の土地・建物について、資産の効率的活用を図るため売却することを決定した。
2.譲渡する固定資産の概要
①所在地 新潟県長岡市大手通二丁目3番1及び3番7
②土地面積 1,317.34㎡
③建物規模 7,944.09㎡(延床面積 地上8階、地下1階)
④帳簿価額 393百万円 (土地: 72百万円 建物:320百万円)
⑤譲渡価額 260百万円 (土地:260百万円 建物: 0百万円)
※本件の建物につきましては、現状の資産価値を勘案し、譲渡先との協議の上、上記価格にて譲渡する
ことといたしました。
3.譲渡する相手先の概要
(1)土地部分
①名称 独立行政法人都市再生機構
②所在地 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
③当社との関係 資本・人的・取引のいずれも該当事項はありません。
(2)建物部分
①名称 長岡市
②所在地 新潟県長岡市大手通1丁目4番地10
③当社との関係 資本・人的・取引のいずれも該当事項はありません。
4.譲渡の日程
平成26年7月14日 取締役会決議
平成26年7月14日 土地建物譲渡合意書締結
平成26年10月中 本契約締結(予定)
平成26年11月中 物件引渡し(予定)
5.今後の見通し
本件固定資産の譲渡に伴い、平成27年2月期の第2四半期連結・個別決算において、133百万円の特別損失を計上する。
Ⅰ.再開発事業に伴う権利変換計画の認可に基づく特別利益の発生について
当社資産に係る再開発事業における権利変換計画が、都市計画法第72条に基づき石川県知事の認可を受けたことにより、下記固定資産について、権利変換に関する措置が講じられ、これにより特別利益が発生することになった。
1.再開発事業の内容について
(1)再開発事業の名称
片町A地区第一種市街地再開発事業
(2)施行者の名前
片町A地区市街地再開発組合
(3)権利変換計画の認可日
平成26年6月19日
(4)権利変換期日
平成26年6月26日
2.権利変換される固定資産の内容
(1)権利変換前資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 評価額 | 現況 |
| 建物 金沢市片町2丁目2番5号 | (H26/5月時点) 709百万円 | 2,009百万円 | 商業ビル |
(2)権利変換後資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 権利変換後の価額 | 現況 |
| 建物 金沢市片町2丁目(以下未定) | 2,009百万円 | - |
(3)特別利益の発生
本件権利変換に伴い、平成27年2月期の第2四半期連結・個別決算において、約1,300百万円の特別利益を計上する予定である。
Ⅱ.固定資産の譲渡について
当社は、取締役会において、当社所有の固定資産を下記の通り譲渡することを決議した。
1.譲渡の理由
旧長岡店の土地・建物について、資産の効率的活用を図るため売却することを決定した。
2.譲渡する固定資産の概要
①所在地 新潟県長岡市大手通二丁目3番1及び3番7
②土地面積 1,317.34㎡
③建物規模 7,944.09㎡(延床面積 地上8階、地下1階)
④帳簿価額 393百万円 (土地: 72百万円 建物:320百万円)
⑤譲渡価額 260百万円 (土地:260百万円 建物: 0百万円)
※本件の建物につきましては、現状の資産価値を勘案し、譲渡先との協議の上、上記価格にて譲渡する
ことといたしました。
3.譲渡する相手先の概要
(1)土地部分
①名称 独立行政法人都市再生機構
②所在地 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
③当社との関係 資本・人的・取引のいずれも該当事項はありません。
(2)建物部分
①名称 長岡市
②所在地 新潟県長岡市大手通1丁目4番地10
③当社との関係 資本・人的・取引のいずれも該当事項はありません。
4.譲渡の日程
平成26年7月14日 取締役会決議
平成26年7月14日 土地建物譲渡合意書締結
平成26年10月中 本契約締結(予定)
平成26年11月中 物件引渡し(予定)
5.今後の見通し
本件固定資産の譲渡に伴い、平成27年2月期の第2四半期連結・個別決算において、133百万円の特別損失を計上する。