賞与引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 9億5100万
- 2010年2月28日 -4.31%
- 9億1000万
- 2011年2月28日 +10.33%
- 10億400万
- 2012年2月29日 +1.49%
- 10億1900万
- 2013年2月28日 +1.28%
- 10億3200万
- 2014年2月28日 +0.78%
- 10億4000万
- 2015年2月28日 +5.19%
- 10億9400万
- 2016年2月29日 -2.47%
- 10億6700万
- 2017年2月28日 +4.4%
- 11億1400万
個別
- 2009年2月28日
- 4億4500万
- 2010年2月28日 +0.67%
- 4億4800万
- 2011年2月28日 +23.44%
- 5億5300万
- 2012年2月29日 +5.42%
- 5億8300万
- 2013年2月28日 +3.77%
- 6億500万
- 2014年2月28日 +1.98%
- 6億1700万
- 2015年2月28日 +3.57%
- 6億3900万
- 2016年2月29日 -7.67%
- 5億9000万
- 2017年2月28日 +7.8%
- 6億3600万
- 2018年2月28日 -10.85%
- 5億6700万
- 2019年2月28日 +2.29%
- 5億8000万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上しております。2019/05/27 11:16 - #2 引当金明細表（連結）
- 2019/05/27 11:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 180 112 - 292 賞与引当金 567 580 567 580 役員株式給付引当金 - 75 - 75 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/27 11:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 役員退職慰労金未払額の損金不算入 2 2 賞与引当金の損金不算入 175 177 退職給付引当金 295 278
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法2019/05/27 11:16