固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

2014/05/26 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高には、営業収入が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,911百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減損損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/26 15:10

#3 主要な設備の状況

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5 浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権(固定資産)が含まれております。
6 池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権(固定資産)が含まれております。

2014/05/26 15:10

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/26 15:10

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/26 15:10

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
…定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2014/05/26 15:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
固定資産売却益111百万円は店舗設備の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
固定資産売却益0百万円は店舗設備の売却益であります。2014/05/26 15:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。2014/05/26 15:10

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2014/05/26 15:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/26 15:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
未払事業税否認	252		111
固定資産減損損失	76		81
株式評価損	178		178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2014/05/26 15:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
退職給付引当金の損金不算入	665		686
固定資産減損損失	129		137
株式評価損	178		178

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,404百万円		934百万円
固定資産-繰延税金資産	1,615		745

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/26 15:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ145億13百万円増加して、2,207億57百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が69億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億94百万円減少して223億96百万円となりました。固定資産は、福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権の取得等により有形固定資産が308億91百万円増加した一方、敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が97億87百万円減少したこと等により、固定資産合計では211億8百万円増加して1,983億60百万円となりました。
②負債の部

2014/05/26 15:10

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	139百万円	131百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	61
時の経過による調整額	2	2

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/05/26 15:10

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	313百万円	320百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	97
時の経過による調整額	4	4

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/05/26 15:10

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備及び構築物は除く)
…主として定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法2014/05/26 15:10