有価証券報告書-第75期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	77百万円		70百万円
役員退職慰労金未払額の損金不算入	38		5
賞与引当金の損金不算入	230		234
退職給付引当金の損金不算入	249		270
未払事業税否認	252		111
固定資産減損損失	76		81
株式評価損	178		178
関係会社株式	-		150
賃貸借契約解約損	379		-
その他	184		248
繰延税金資産合計	1,666		1,352
繰延税金負債
土地権利変換認定損	-		724
その他有価証券評価差額金	263		365
関係会社株式	61		61
その他	25		38
繰延税金負債合計	351		1,190
繰延税金資産の純額	1,315		162

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
当事業年度
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。