有価証券報告書-第78期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
前受収益	-百万円		2,116百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	58		55
役員退職慰労金未払額の損金不算入	2		2
賞与引当金の損金不算入	195		196
退職給付引当金	354		317
店舗閉鎖損失引当金	343		328
未払事業税否認	179		94
固定資産減損損失	985		553
株式評価損	161		152
関係会社株式	136		294
その他有価証券評価差額金	8		2
その他	222		202
繰延税金資産合計	2,647		4,317
繰延税金負債
土地権利変換認定損	657		622
関係会社株式	56		53
固定資産圧縮積立金	-		1,502
固定資産譲渡認定損	-		537
その他	47		41
繰延税金負債合計	760		2,758
繰延税金資産の純額	1,887		1,559

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割	0.3		-
税率変更による影響額	1.8		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		-

(注)当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%に変更しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。