有価証券報告書-第79期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
前受収益	2,116百万円		1,513百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	55		55
役員退職慰労金未払額の損金不算入	2		2
賞与引当金の損金不算入	196		175
退職給付引当金	317		295
店舗閉鎖損失引当金	328		-
未払事業税否認	94		119
固定資産減損損失	553		473
株式評価損	152		152
関係会社株式	294		304
その他有価証券評価差額金	2		-
その他	202		194
繰延税金資産合計	4,317		3,286
繰延税金負債
土地権利変換認定損	622		622
関係会社株式	53		53
固定資産圧縮積立金	1,502		1,502
固定資産譲渡認定損	537		537
その他	41		50
繰延税金負債合計	2,758		2,766
繰延税金資産の純額	1,559		520

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め記載を省略しております。