有価証券報告書-第78期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年5月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
<ショッピングセンター事業>におきましては、都心型店舗を中心として全体的な衣料品の苦戦や渋谷パルコの一時休業の影響などで売上が減少し、また<専門店事業>において新規出店を進めたものの、既存店の苦戦により売上基調低下の一方、<総合空間事業>において内装工事及び電気工事の受注増により売上高が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ79億84百万円減少(前期比2.9%減)して2,683億73百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ64億65百万円減少(前期比2.8%減)して2,279億30百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億49百万円減少(前期比3.7%減)して326億33百万円となりました。主な要因は減価償却方法の変更や<ショッピングセンター事業>における経費圧縮などによるものであります。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加(前期比0.3%増)して128億12百万円となりました。主な利益増加要因は、<ショッピングセンター事業>における経費圧縮及び<総合空間事業>における工事受注増よるものであります。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5億80百万円増加(前期比4.6%増)して132億53百万円となりました。主な利益増加要因は、渋谷パルコの再開発に伴う受取補償金によるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億63百万円増加(前期比24.1%増)して75億25百万円となりました。主な利益増加要因は、渋谷ゼロゲートの売却などによるものであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ140億7百万円増加して、2,503億23百万円となりました。流動資産は、現金及び預金37億42百万円、仕掛販売用不動産64億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ111億53百万円増加して350億48百万円となりました。固定資産は、渋谷パルコの再開発事業や仙台パルコ2の開業等により有形固定資産が51億47百万円増加したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加して2,152億75百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ84億43百万円増加して、1,282億84百万円となりました。流動負債は、短期借入金102億61百万円等増加した一方、コマーシャル・ペーパーが92億99百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億93百万円増加して531億26百万円となりました。固定負債は、渋谷パルコの再開発事業等に伴うその他49億30百万円や新規調達により長期借入金が26億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ60億50百万円増加して751億58百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億64百万円増加して、1,220億39百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年2月期		平成27年2月期		平成28年2月期		平成29年2月期
自己資本比率	49.3	%	49.9	%	49.3	%	48.8	%
時価ベースの自己資本比率	40.5	%	46.4	%	37.2	%	47.3	%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	5.1	年	3.0	年	3.7	年	4.5	年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	19.8	倍	33.5	倍	36.0	倍	34.3	倍

(注)1 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・ 自己資本比率:自己資本/総資産
・ 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。
③資金調達
当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。
(5)翌連結会計年度の見通し
「3[対処すべき課題](2)次期の見通し」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。