四半期報告書-第79期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

当社グループは、第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSベースに組み替えております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善による消費者マインドの回復やインバウンド需要の好調を受け、景気は引き続き持ち直しの動きが見られましたが、依然として不安定な海外情勢から、先行き不透明感が続いております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2021年度)の初年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のICT活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充に向けて取り組みをいたしました。また、11月にJ.フロント リテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として、新たな屋号となる『PARCO_ya(パルコヤ)』を上野に開店したほか、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響などにより営業収益は682億52百万円(前年同期比98.2%)、前年同期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は96億60百万円(前年同期比77.3%)、税引前四半期利益94億98百万円(前年同期比79.0%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億7百万円(前年同期比87.5%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業の営業収益は382億35百万円(前年同期比93.8%)、営業利益は94億65百万円(前年同期比78.7%)となりました。
なお、パルコテナント取扱高(※1)は、1,847億55百万円、前年に仙台パルコ2を、本年11月にパルコヤを開店したものの、前年に渋谷パルコを一時休業、千葉パルコを閉店、本年8月に大津パルコを閉店した影響で前年同期比は92.9%となりました。
パルコ店舗事業につきましては、「都心型店舗(※2)」、「コミュニティ型店舗(※3)」の2類型の発展に向け、本部組織の改編と店舗別の政策を強化いたしました。
改装につきましては、成長市場である食テーマ(食品、飲食)や化粧品テーマの業態を積極的に導入するとともに、ライフスタイルに関わる生活雑貨や新しいサービス業態の取り組みによる、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応に向け、全店計約33,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前年同期比は全店計128.7%と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。
(※1) パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
(※2) 都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ、パルコヤ上野(2017年11月4日開店)となります。
(※3) コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ(2017年8月31日閉店)、熊本パルコとなります。
[名古屋パルコ]
マーケット内の競合が激化する中、新たな差別化を図るため、独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエイターブランド、エリア初出店の化粧品、東京で話題となっているレディスアパレルの新規導入など、ファッションにおいて継続して差異性を強化するとともに、レストランフロアにて情報拡散とコミュニケーションをテーマにした全面改装を行い、幅広い客層に新しい時間消費の仕方を提案いたしました。
[福岡パルコ]
新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルやホットヨガスタジオの導入による新たな都市型時間消費の継続提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッション、キャラクター雑貨やホビー商材を扱うポップカルチャーゾーンの導入により客層の拡大を図りました。
[浦和パルコ]
開店10周年を迎え、地下1階に有力スーパーマーケットの都市型業態や、食・生活雑貨等の専門店の導入により、近隣商圏の3世代ファミリー層に向けて実用性・利便性の高い良質な食品ゾーンを提案し、館内の買い回り向上によるビル全体の活性化を図りました。
[津田沼パルコ]
開店40周年を迎え、地下フロアの大規模改装を行い、専門性の高い食品、暮らしの必需品・生活雑貨などが揃う市場をテーマとした『つだぬマルシェ』として、マーケットニーズに合わせたデイリーアイテムの拡充をいたしました。
そのほか、池袋パルコに2店舗目の直営飲食店となる『アンドエクレ ル ビストロ』を出店し、既存店舗の差別化に貢献するとともに、食を通じたライフスタイル提案の強化をいたしました。
営業企画につきましては、CRM(※4)施策の基盤となるパルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』の会員獲得の継続強化、『POCKET PARCO』と連携した会員向けの企画案内により、顧客ロイヤリティの高いクラスS会員の取扱高が既存パルコ店舗での前年同期比110.6%と伸長いたしました。
訪日外国人に対する施策は、決済手段の拡大などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組み、海外発行クレジットカード等取扱高(※5)が前年同期比134.7%と伸長いたしました。
(※4) CRMとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。
(※5) 海外発行クレジットカード等取扱高は、渋谷パルコ、千葉パルコ、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。
また、動員企画として、ロバートの秋山竜次プロデュースによる初の展覧会『クリエイターズ・ファイル祭』を都心型各店舗にて開催、同展スピンオフ企画をコミュニティ型各店舗にて展開し、来店客数・取扱高増加に貢献するとともに、ファッションブランド『ANREALAGE(アンリアレイジ)』による展覧会『ANREALAGE EXHIBITION “A LIGHT UN LIGHT”』など話題性のあるコンテンツを展開いたしました。
ICT活用につきましては、次世代商業施設への変革に向け、商業施設・小売店等での活用を目的としたロボット『Siriusbot(シリウスボット)』を試験的に導入し、お客様への館内のご案内や、テナント向けの棚卸業務サポート等の実証実験をいたしました。また、来店客数や来店者属性(年齢・性別)を解析するサービス『ABEJA Platform for Retail(アベジャ プラットフォーム フォー リテイル)』をパルコヤに導入し、各テナント毎の来店者属性に合わせた商品構成の見直しや、時間帯別来店数に合わせた人員体制適正化など、効果検証の参考となるデータを提供し、テナントにとって業務効率化となるサポートサービス拡大を推進いたしました。
国内開発につきましては、11月に京都ゼロゲートの一部上層階を先行開業し、2018年の全館開業に向けて業務を推進いたしました。また、今後の開発物件として、2018年春の原宿ゼロゲート開業、2018年秋開業予定の三宮ゼロゲート(仮称)新築計画のほか、2019年春の錦糸町駅前商業施設、2021年春の大丸心斎橋店北館への新規出店計画を決定いたしました。
<専門店事業>専門店事業の営業収益は151億79百万円(前年同期比99.9%)、営業損失は3億5百万円(前年同期営業損失60百万円)となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存店の減収及び店舗数減の影響により営業収益、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。
<総合空間事業>総合空間事業の営業収益は167億81百万円(前年同期比109.2%)、営業利益は6億93百万円(前年同期比132.2%)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、新規案件の受託増など計画以上に好調に推移し営業収益、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は46億89百万円(前年同期比101.9%)、営業損失は1億22百万円(前年同期営業利益18百万円)となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で2014年に人気を博した『SINGIN’ IN THE RAIN -雨に唄えば-』を外部劇場にて再演し、好評を博しました。また、コンテンツ開発では、札幌パルコに情報発信カフェを出店し、拠点を拡大したほか、『ミニオン大脱走CAFE』が取扱高・動員ともに好調に推移し、営業収益は前年同期実績を上回りましたが、前年の映像ヒット作品反動や渋谷パルコ一時休業に伴う影響により、営業利益は前年同期実績を下回りました。
株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、Webコンサルティング事業においては、前年同期の大型受注の反動により営業収益は前年同期実績を下回りましたが、販管費の効率化などにより営業利益は前年同期実績を上回りました。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,746億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億14百万円増加いたしました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加や、渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤの開店に伴う有形固定資産の増加などによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,498億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億25百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金が返済により減少した一方、渋谷パルコの再開発事業に伴うその他の流動負債の増加などによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は1,247億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億88百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は95億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億65百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億12百万円の収入(前年同期は108億83百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益94億98百万円や、渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加による支出及びその他の負債の増加による収入などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、90億93百万円の支出(前年同期は91億81百万円の支出)となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤの開店に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、100億88百万円の支出(前年同期は19億70百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>≪第1戦術≫ストアブランド進化
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
(ⅳ)社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新設した主要な設備は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	完了年月
㈱パルコ パルコヤ上野	東京都 台東区	ショッピング センター事業	店舗設備	5,164	2017年11月

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、リース資産、敷金及び保証金を含んでおります。