四半期報告書-第77期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありました。国内消費環境は、訪日外国人による消費増加などで堅調に推移した一方、天候与件や消費環境の変化により、個人消費に一部弱さも見られました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成26年度～平成28年度)の2年目として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、福岡パルコ本館増床部の開業、名古屋パルコの西館・東館隣接区画への「PARCO midi」(パルコ ミディ)の開業を行い、都市部での事業拠点が拡大いたしました。既存パルコ店舗では、ターゲット層の拡大などをテーマとした改装、を軸とした営業企画の強化、インバウンド需要への対応強化などを推進いたしました。また、新規出店・新業態開発を推進した専門店事業と、工事受注が増加した総合空間事業業績が順調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,042億30百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は92億95百万円(前年同期比105.2%)、経常利益は91億75百万円(前年同期比104.1%)、千葉パルコ閉店決定による店舗閉鎖損失を計上したことなどから、四半期純利益は47億49百万円(前年同期比94.1%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業の売上高は1,833億18百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は86億14百万円(前年同期比104.1%)となりました。
既存パルコ店舗につきましては、引き続き「都心型店舗(※1)」、「コミュニティ型店舗(※2)」の2類型の発展に向け、業態革新を推進いたしました。
改装につきましては、消費者ニーズの変化や多様化に対応するテナント編集、インバウンド需要への対応、デジタルネイティブ世代の新しい消費への対応をテーマに、全店計約33,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前年同期比は全店計119.8%と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。
[名古屋パルコ]
高感度なファッションと話題の飲食ショップを集積した「PARCO midi」の開業に並行して、名古屋パルコ4館の回遊性・買い回りの向上を図るため、東館1階をユニセックス/身の回り雑貨フロアに改装したほか、新しい客層の拡大をテーマにアニメカルチャーの編集ゾーン「シャチポップ」を導入するなど、西館・南館に名古屋エリア初のショップなどを導入いたしました。あわせて、東館エントランスの刷新や、西館・東館・PARCO midiが面する「中道」の環境整備を行いました。
[福岡パルコ]
天神のコンフォータブルストアとしての進化をテーマに、本館増床部開業による、新たな地下飲食ゾーン「Oichica横丁」、マーケット初出店のインテリア・雑貨ショップ、情報発信カフェなどの導入に加え、増加するインバウンド需要に対応するため、アニメカルチャーの編集ゾーン「福ポップ」や身の回り品ショップなどの拡充を行いました。
[静岡パルコ]
マーケット内でのポジション確立やターゲット層の拡大に向け、開業以来初めて5階メンズフロアの大型リニューアルを行い、人気メンズショップや新業態スポーツショップを導入したほか、1階に静岡初出店となる人気のコスメショップを導入いたしました。
[調布パルコ]
幅広い客層の拡大に向け、開業以来初めて1階エントランスフロアの大型リニューアルを行い、3世代消費に対応したファッション、コスメ、ライフスタイル雑貨ショップなどを導入したほか、隣接するパーキングビルの建替えも行い、利便性の向上を図りました。
営業企画につきましては、の新規会員の開拓強化、会員優待企画などの来店促進策の実施により、特に顧客ロイヤリティの高いクラスS会員の売上拡大に繋がり、取扱高が前年同期比103.8%と伸長いたしました。
また、動員企画として「ガンプラEXPO JAPAN TOUR 2015」、「コップのフチ子展」などを展開し各店舗の来店客数増加に貢献するとともに、夏のバーゲンとタイアップして開催した「弱虫ペダルスペシャルショップ」では売上・収益にも貢献するなど、話題性のあるコンテンツを活用したヒット催事を展開いたしました。
訪日外国人に対する施策として、免税ショップ数の拡大などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組みました。
3月にリリースしたパルコ公式スマートフォンアプリ「POCKET PARCO」の利用浸透と同アプリを活用したマーケティング施策の実施、「カエルパルコ」の運用促進など、引き続きICT(※3)活用を推進いたしました。
今後の国内開発につきましては、渋谷パルコを含む都市再生特別地区の提案を東京都へ提出したほか、「京都ゼロゲート(仮称)」(平成29年春開業予定)及び「三宮ゼロゲート(仮称)」(開業日未定)の出店を決定いたしました。
新規事業につきましては、次世代の才能育成を目指す施策として前年より新たに行っているクラウドファンディング・サービス「BOOSTER」(ブースター)において、今期合計16案件を立ち上げ、好調に推移いたしております。また、7月には青山に直営の飲食店舗「& éclé」(アンドエクレ)を開業し、食の分野における都市生活者へのライフスタイル提案も行いました。
なお、独自の先行的ICT活用及び関連事業・海外事業の拡大を目的に、株式会社アパレルウェブと資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
(※1) 都心型店舗 (札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、
福岡パルコ)
(※2) コミュニティ型店舗(宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコ)
(※3) ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における
技術・サービスなどの総称であります。
<専門店事業>専門店事業の売上高は151億69百万円(前年同期比108.3%)、営業利益は2億59百万円(前年同期比114.5%)となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、新業態を含め新規出店した16店舗に事業譲受した5店舗を加えた、新店計21店舗の業績が好調に推移いたしました。既存店の業績も伸長し、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
<総合空間事業>総合空間事業の売上高は156億25百万円(前年同期比108.3%)、営業利益は4億39百万円(前年同期比168.2%)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、専門店内装工事及び電気工事の受注増加により、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
<その他の事業>その他の事業の売上高は50億48百万円(前年同期比96.3%)、営業利益は13百万円(前年同期比11.1%)となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、中谷美紀・神野三鈴主演「メアリー・ステュアート」、佐々木蔵之介主演「マクベス」等の翻訳作品や、三上博史主演「タンゴ・冬の終わりに」などを上演し、好評を博しました。また、情報発信カフェも好調に推移し、売上・動員の増加に寄与しました。
株式会社パルコ・シティにつきましては、Webコンサルティング事業においてWebサイト制作の受注増加により、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
(注)セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して77億円増加し、2,345億30百万円となりました。主な要因は、福岡パルコ本館増床部及び「PARCO midi」の開業、並びに仙台パルコ新館(仮称)及び札幌ゼロゲートの新築工事などに伴う有形固定資産の増加などによるものであります。当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して56億86百万円増加し、1,193億5百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して20億13百万円増加し、1,152億24百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億83百万円減少し、28億76百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益77億97百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し、98億34百万円の収入(前年同期は115億44百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、124億11百万円の支出(前年同期は54億76百万円の支出)となりました。これは、主に福岡パルコ本館増床部及び「PARCO midi」の開業、並びに仙台パルコ新館(仮称)及び札幌ゼロゲートの新築工事などに伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億2百万円の収入(前年同期は42億4百万円の支出)となりました。これは、主に有利子負債による資金調達額の増加などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度～平成28年度は3つの事業戦略に基づき、5つの戦術を推進してまいります。
<長期ビジョン>都市マーケットで活躍する企業集団
『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』
『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現
<3つの事業戦略>(ⅰ)主要都市部の深耕
(ⅱ)コアターゲット拡大
(ⅲ)独自の先行的ICT活用
<5つの戦術>(ⅰ)店舗事業の優位性拡大
「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した2類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。
(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進
多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。
(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造
店舗事業、開発事業に続く「第3の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。
(ⅳ)海外事業の再構築
パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。
(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化
長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のCSR活動展開」「ICT活用推進」
「財務基盤強化」の4つの経営基盤を強化してまいります。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。