有価証券報告書-第76期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年5月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
都心型店舗を中心として売上高が増加した<ショッピングセンター事業>に加え、積極的に新規出店を進めた<専門店事業>や、内装工事及び電気工事や外部ビルメンテナンスなどで新規顧客を獲得することができた<総合空間事業>など、すべてのセグメントにおいて売上高が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ55億5百万円増加(前期比2.1%増)して2,698億89百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ44億44百万円増加(前期比2.0%増)して2,289億48百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億80百万円増加(前期比3.7%増)して327億60百万円となりました。主な要因は<ショッピングセンター事業>や<専門店事業>における新規出店に伴う借地借家料などの増加によるものであります。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億11百万円増加(前期比2.6%増)して125億8百万円となりました。主な利益増加要因は、<ショッピングセンター事業>において、売上高及び営業収入が増加したことにより営業総利益が増加したことに加え、<専門店事業>や<総合空間事業>など、すべてのセグメントにおいて営業総利益が増加したことによるものであります。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ4億85百万円増加(前期比4.0%増)して124億99百万円となりました。主な利益増加要因は、営業利益が増加したことなどによるものであります。
⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億83百万円減少(前期比7.1%減)して62億94百万円となりました。主な利益減少要因は、前連結会計年度に比べ減損損失や固定資産除却損などの特別損失が増加したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ60億73百万円増加して、2,268億30百万円となりました。流動資産は、受取手形及び営業未収入金が40億73百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50億13百万円増加して274億10百万円となりました。固定資産は、福岡パルコ新館の新築に伴う資産の取得等により有形固定資産が40億45百万円増加した一方、差入保証金の返還等により投資その他の資産が31億49百万円減少したこと等により、固定資産合計では10億59百万円増加して1,994億19百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ16億85百万円増加して、1,136億18百万円となりました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が22億86百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億41百万円増加して474億72百万円となりました。固定負債は、約定返済により長期借入金が35億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億55百万円減少して661億46百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ43億87百万円増加して、1,132億11百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年2月期		平成25年2月期		平成26年2月期		平成27年2月期
自己資本比率	40.5	%	50.2	%	49.3	%	49.9	%
時価ベースの自己資本比率	31.1	%	43.6	%	40.5	%	46.4	%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	5.3	年	2.7	年	5.1	年	3.0	年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	12.6	倍	20.3	倍	19.8	倍	33.5	倍

(注)1 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・ 自己資本比率:自己資本/総資産
・ 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。
③資金調達
当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。
(5)翌連結会計年度の見通し
「3[対処すべき課題](1)次期の見通し」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。