四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2021年度)の2年目として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、3月にゼロゲート業態9件目となる原宿ゼロゲートを開業したほか、4月に川崎ゼロゲート(仮称)の出店を決定し、都市部での未出店エリアにおける提供価値拡大を推進いたしました。パルコ店舗事業では、商業施設競合の激化やアパレル企業のEC拡大などの外部環境の変化を受け、衣料品を中心に取扱高への影響がある中、将来の成長に向けて時代に即したテナント構成の再編や独自性ある動員企画の開発を強化いたしました。また、次世代商業施設の変革に向けてインキュベーション機能の拡充を目的とした新たなスペースの設置や、ICTを活用した新しい買い物体験の提案をいたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、エンタテインメント事業・総合空間事業における前年同期の大型案件の反動などにより営業収益は220億26百万円(前年同期比93.7%)、前年同期におけるその他の収益の計上差額などにより営業利益は27億50百万円(前年同期比78.6%)、税引前四半期利益26億63百万円(前年同期比77.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17億84百万円(前年同期比77.5%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業の営業収益は128億72百万円(前年同期比100.2%)、前年同期におけるその他の収益の計上差額などにより営業利益は27億67百万円(前年同期比85.3%)となりました。
なお、パルコテナント取扱高(※1)は、619億7百万円、前年同期比は97.9%となりました。
パルコ店舗事業につきましては、消費者価値観や購買行動の変化への対応に向けテナント構成の再編やアイテムの拡充を図るとともに、2019年開業予定の新生渋谷パルコを見据え、テクノロジーの活用による新しい消費体験や顧客サービスの提供を推進いたしました。
店舗政策につきましては、「都心型店舗(※2)」、「コミュニティ型店舗(※3)」の2類型でのストアブランド進化と確立に向け、以下の政策を実施いたしました。
(※1) パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
(※2) 都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野(2017年11月4日開業)、渋谷パルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。
(※3) コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、熊本パルコとなります。
[都心型店舗]
消費の多様化に即した改装を推進し、名古屋パルコ・池袋パルコではマーケット内初出店の人気コスメショップ、カップル消費に対応できるメンズ・レディス複合ショップやスポーツ&ストリートゾーンの拡充をいたしました。また、広島パルコではカルチャー&エンタテインメントの発信拠点の導入などを行い都市型ライフスタイルを享受する高感度な大人に向け、新たな価値創出を推進いたしました。
さらに、都心型店舗7店舗にインキュベーションスペースとして『UP NEXT』をオープンし、新たなショップやブランドの発掘と育成を目的としたテナントサポートメニューの拡充をいたしました。
[コミュニティ型店舗]
地域密着型をテーマにマーケット内の幅広い客層に向け、津田沼パルコ・浦和パルコでは前期に実施した食品フロア改装に続き、当期はこだわりのある食の専門店や生活雑貨の継続導入をするなど豊かな暮らしを彩るアイテムの提案により館内の買い回り向上を図りました。
また、店舗政策共通の強化テーマである化粧品のバラエティアップに取り組むとともに、株式会社大丸松坂屋百貨店が手掛けるセミセルフ型コスメセレクトショップ『アミューズボーテ』を池袋パルコ・津田沼パルコに導入し、J.フロント リテイリンググループ間での連携を強化いたしました。
以上のような取り組みの結果、全店計約9,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前期比は全店計113.2%と伸長いたしました。
動員企画につきましては、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーとの協業として野生爆弾くっきーによる展覧会『超くっきーランドneoneo』を池袋パルコ・広島パルコにて開催し来店客数・取扱高増加に貢献いたしました。
顧客政策におけるテクノロジーの活用につきましては、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』にてパルコ館内を歩いた歩数によって特典を進呈する新サービスをパルコ全店に導入し、新しいショッピング体験の提案をいたしました。また、Amazon Echo(※4)を活用した館内情報の音声案内サービスを池袋パルコ・名古屋パルコに導入し、接客環境の充実による顧客とのコミュニケーション強化を推進いたしました。
インバウンド施策につきましては、海外で特に注力しているエリアの香港にて若手女子クリエイターによるカルチャーイベント『シブカル祭。』を開催し、海外マーケットに対してパルコの認知拡大に向け取り組みを強化いたしました。また、多様化する決済手段への対応などにより、海外発行クレジットカード等取扱高(※5)は前年同期比127.2%と伸長いたしました。
(※4) Amazon EchoとはAmazonが開発したスマートスピーカーであり、パルコに設置しているAmazon Echoにはパルコが独自開発した施設案内に特化したアプリケーションを搭載しています。
(※5) 海外発行クレジットカード等取扱高は、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。
国内開発につきましては、成長性のある都市部での提供価値拡大に向けて3月に原宿ゼロゲートを開業したほか、未出店エリアでの新たな商業拠点として川崎ゼロゲート(仮称)の出店を決定し、2019年初秋の開業に向け業務を推進いたしました。
新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER(ブースター)』にて、購入型クラウドファンディング国内最大手の株式会社CAMPFIRE(キャンプファイヤー)と業務提携および出資契約を締結し、インキュベーション機能のさらなる強化に向け事業規模の拡大を推進いたしました。
<専門店事業>専門店事業の営業収益は49億34百万円(前年同期比94.9%)、営業利益は32百万円(前年同期営業損失18百万円)となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、前期に行ったスクラップ&ビルドの推進により、営業収益は前年同期実績を下回りましたが、不採算店舗の削減により営業利益は前年同期実績を上回りました。
<総合空間事業>総合空間事業の営業収益は49億49百万円(前年同期比86.9%)、営業利益は83百万円(前年同期比25.8%)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、前年同期における大型受注の反動により、営業収益・営業利益ともに前年同期実績を下回りました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は11億54百万円(前年同期比59.8%)、営業損失は1億19百万円(前年同期営業損失43百万円)となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で三谷幸喜脚本・演出による外部公演『江戸は燃えているか』が好評を博しましたが、事業全体では前年同期の大型公演の反動などにより営業収益・営業利益ともに前年同期実績を下回りました。
株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、商業施設向けのICT活用提案を軸とし、外部クライアントの開発強化により営業収益・営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,586億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億87百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物の減少などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,316億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億56百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済による減少などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は1,269億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億68百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は60億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億14百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億98百万円の収入(前年同期は65億3百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益26億63百万円や、営業債権及び営業債務の増加などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億12百万円の支出(前年同期は24億78百万円の支出)となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億95百万円の支出(前年同期は55億57百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>≪第1戦術≫ストアブランド進化
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
(ⅳ)社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。