四半期報告書-第79期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSベースに組み替えております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどから、景気は一部に回復の遅れもみられましたが、企業収益の堅調さを背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドは持ち直しの動きがみられました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2021年度)の初年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
当第1四半期累計期間におきましては、パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のICT活用を軸とした新しい消費体験の創出に向けて取り組みをいたしました。また、都市部での提供価値拡大に向けた、新たな事業拠点として、錦糸町駅前商業施設に出店することを決定いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコの閉店の影響などにより営業収益は235億8百万円(前年同期比99.2%)、渋谷パルコの再開発事業などに伴うその他の収益の計上により営業利益は34億97百万円(前年同期比102.5%)、税引前四半期利益34億22百万円(前年同期比102.0%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億1百万円(前年同期比105.2%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業の営業収益は128億50百万円(前年同期比93.5%)、営業利益は32億45百万円(前年同期比106.1%)となりました。
なお、パルコテナント取扱高(※1)は、632億37百万円、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコの閉店の影響で前年同期比は94.1%となりました。
パルコ店舗事業につきましては、「都心型店舗(※2)」、「コミュニティ型店舗(※3)」の2類型の発展に向け、本部組織の改編と店舗別の政策を強化いたしました。
改装につきましては、成長市場である食テーマ(食品、飲食)や化粧品テーマの業態を積極的に導入するとともに、ライフスタイルに関わる生活雑貨や新しいサービス業態の取り組みによる、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応に向け、全店計約15,000㎡を改装し、改装ゾーンの取扱高前年同期比は全店計130.7%と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。
(※1) パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
(※2) 都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ(2016年8月8日より一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。
(※3) コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコとなります。
[名古屋パルコ]
マーケット内の競合が激化する中、新たな差別化を図るため、独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエーターブランド、エリア初出店の化粧品、レディスアパレルの新業態など、ファッションにおいて差異性を強化するとともに、レストランフロアにて情報拡散とコミュニケーションをテーマにした全面改装を行い、幅広い客層に新しい時間消費の仕方を提案いたしました。
[福岡パルコ]
新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルの導入による新たな都市型時間消費の提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッションの導入により客層の拡大を図りました。
[浦和パルコ]
今秋迎える開業10周年に向け、足元商圏のファミリー層にとって実用性の高い大型生活雑貨店を新規導入し、館内の買い回り向上によるビル全体の活性化を図りました。
営業企画につきましては、CRM(※4)施策の基盤となるパルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』の会員獲得の継続強化、『POCKET PARCO』と連携した会員向けの企画案内及び、顧客ロイヤリティの高いクラスS会員の拡大により、取扱高が既存パルコ店舗での前年同期比101.2%と伸長いたしました。
また、動員企画として、ロバート秋山による初の展覧会『東京クリエーターズ・ファイル祭』や人気ゲームアプリのグッズ販売『モンスト物産展』が奏功し、各店の来店客数、売上増加に貢献いたしました。
ICT活用につきましては、パルコ各店舗の対象ショップの店頭商品をWeb上で取り置き予約や購入ができる『カエルパルコ』において、バーチャルショッピングが体験できる『VR PARCO』(ブイアールパルコ)(※5)の期間限定導入や、最新のテクノロジーを活用した自宅以外でも商品が受け取り可能な宅配ボックスの導入に向けた実証実験を行うなど、新しい買い物体験の創出に向けて事業を推進いたしました。
(※4) CRMとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。
(※5) VRとはVirtual Realityの略であり、コンピューターによって作られた仮想的な環境を、あたかも現実のように体感できる技術であります。
国内開発につきましては、東京東部エリアにおける新たな事業拠点として、錦糸町駅前商業施設への新規出店を決定し、2018年度下半期(予定)の開業に向けて取り組みを開始いたしました。
<専門店事業>専門店事業の営業収益は51億円99百万円(前年同期比101.4%)、営業損失は18百万円(前年同期営業利益33百万円)となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、新規店舗の増加により、営業収益は前年同期実績を上回りましたが、出店経費などの増加により、営業利益は前年同期実績を下回りました。
<総合空間事業>総合空間事業の営業収益は56億95百万円(前年同期比99.9%)、営業利益は3億23百万円(前年同期比110.3%)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、前年同期の大型受注の反動により営業収益は前年同期実績を下回りましたが、工事部門における原価率の改善により営業利益は前年同期実績を上回りました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は19億31百万円(前年同期比145.6%)、営業損失は43百万円(前年同期営業利益40百万円)となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で2014年に人気を博した『SINGIN’ IN THE RAIN -雨に唄えば-』を外部劇場にて再演し、好評を博しました。また、コンテンツ開発では、情報発信カフェの拠点拡大に向けて札幌パルコに出店し、売上動員ともに好調に推移するなど、営業収益は前年同期実績を上回りましたが、新規拠点の経費増や渋谷パルコ一時休業に伴う影響により、営業利益は前年同期実績を下回りました。
株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、Webコンサルティング事業において、前年同期の大型受注の反動により営業収益、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,521億39百万円となり、前連結会計期間末に比べ33億33百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,304億98百万円となり、前連結会計期間末に比べ22億92百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金が返済により減少した一方、営業債務及びその他の債務の増加などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は1,216億40百万円となり、前連結会計期間末に比べ10億40百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は89億89百万円となり、前連結会計期間末に比べ15億32百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億3百万円の収入(前年同期は30億61百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益34億22百万円に非資金項目となる減価償却費及び償却費の調整や営業債務の増加などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億78百万円の支出(前年同期は18億35百万円の支出)となりました。これは主に松坂屋上野店・新南館(仮称)及び渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億57百万円の支出(前年同期は34億3百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>≪第1戦術≫ストアブランド進化
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
(ⅳ)社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。