四半期報告書-第76期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さも見られましたが、政府や日本銀行による経済対策及び金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向にありました。また、国内消費環境では、アジアを中心とした訪日外国人の増加による消費の底支えが見られた一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動や天候不順の影響により、個人消費は不安定な状態が続きました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成26年度~平成28年度)の初年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、仙台駅西口地区に「新たな商業施設」を出店することや名古屋パルコの隣接区画へ建設を予定している新規ビルへ出店することを決定し、都心部での事業拠点拡大を図るとともに、本年秋の福岡パルコ新館及び名古屋ゼロゲートの開業に向けた業務を推進いたしました。また、既存パルコ店舗では、各店においてテーマ性を持った提案型の改装やを軸とした販売促進策を積極的に推進したほか、専門店事業でも新規出店や販売促進策を強化し、消費税率引き上げによる消費環境の変化に対応いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,311億83百万円(前年同期比101.4%)、営業利益は63億19百万円(前年同期比106.6%)、経常利益は63億29百万円(前年同期比108.7%)、四半期純利益は36億19百万円(前年同期比110.4%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業の売上高は1,188億36百万円(前年同期比100.6%)、営業利益は59億14百万円(前年同期比105.1%)となりました。
既存パルコ店舗につきましては、引き続き「都心型店舗(※1)」、「コミュニティ型店舗(※2)」の2類型の進化と差異化を図るべく、業態革新を推進いたしました。
改装につきましては、都心型店舗を中心に「コアターゲットの拡大」、「ライフスタイル提案の強化」、「インバウンド需要への対応」をテーマに推進いたしました。当第2四半期連結累計期間で全店計約25,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前年同期比は全店計125.6%と大きく伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。
[渋谷パルコ]
ファッションとカルチャーの融合、グローバルな情報発信をテーマに、先進的で話題性のあるショップを積極的に導入いたしました。春の改装では、パート1の2階に旬なファッションブランドを導入したほか、3階には有力セレクトショップを導入いたしました。秋の改装では、パート1の1階に先進的なモードファッションの新業態ショップなどを導入いたしました。
[名古屋パルコ]
開業25周年の西館・東館を中心に、10月の名古屋ゼロゲートの開業を見据え、大規模なリニューアルを実施いたしております。秋の改装では、雑貨・化粧品・カフェの編集フロアである西館地下1階「スタイルデリ」を東館地下1階まで拡大するほか、西館2階にはオーガニック食材の販売やこだわりのメニューを提供する新業態レストランを導入するなど、全88ショップを刷新し、ファッションだけではない多様なライフスタイルを提案いたしております。
[福岡パルコ]
11月の新館開業及び来年春の隣接ビルへの増床を見据え、新たに開業するビルとの回遊性の強化をテーマに、本館の改装を実施いたしております。春の改装では、1階に九州地区初出店となるカフェを導入したほか、上層階の核テナントのリニューアルを実施いたしました。秋の改装では、デザイン・モード機能を重視した高感度なファッションのセレクトショップを導入いたしております。
(※1) 都心型店舗(札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ)
(※2) コミュニティ型店舗(宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコ)
営業企画につきましては、消費税増税前の需要を見込み、3月に会員に対する優待企画の強化を実施したほか、新規会員獲得が好調に推移したことに加え、ロイヤリティの高い優良顧客であるクラスS会員が増加したことなどにより、取扱高が前年同期比108.0%と伸長いたしました。
増加する訪日外国人に対する施策として、インバウンド需要の高い渋谷パルコや札幌パルコを中心に、外国人に人気の高いショップの導入や販売促進策を積極的に実施し、新たな顧客の取り込みを強化いたしました。
また、前年に引き続き、独自の先行的ICT(※3)活用を積極的に推進いたしました。5月には、パルコショップブログに、新たな機能である「取置き予約」と「Eコマース」を付加した新サービス『カエルパルコ』の運用を一部店舗で開始いたしました。また、11月には、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』をリリースいたします。本アプリでは、お客様一人ひとりにパーソナライズされた商品の情報を表示する機能などを導入し、お客様に更なるショッピングの楽しさ、便利さを提供いたします。
(※3) ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における
技術・サービスなどの総称であります。
<専門店事業>専門店事業の売上高は96億63百万円(前年同期比107.4%)、営業利益は2億82百万円(前年同期比125.5%)となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、都市部の新規商業施設に出店した新店及び新業態の雑貨セレクトショップが好調に推移したことに加え、既存店の業績も伸長し、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
<総合空間事業>総合空間事業の売上高は92億32百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は1億18百万円(前年同期比89.9%)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、商業施設で培ったノウハウ・技術を強みとして、専門店や大手不動産会社など新規クライアントの獲得により、売上高は前年同期実績を上回りましたが、既存大手クライアントからの受注減少が影響し、営業利益は前年同期実績を下回りました。
<その他の事業>その他の事業の売上高は31億30百万円(前年同期比127.2%)、営業利益は30百万円(前年同期営業損失49百万円)となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、三谷幸喜作・演出『君となら』や『ショーガール』などの話題作を上演したことに加え、人気キャラクターをモチーフにした情報発信カフェの動員好調などにより、売上高、営業利益とも前年同期実績を上回りました。
また、株式会社パルコ・シティにつきましては、Webコンサルティング事業において外部売上高が伸長いたしましたが、前年同期の大型受注の反動により、売上高、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。
(注)セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億93百万円増加し、2,224億50百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金や福岡パルコ新館の新築工事による有形固定資産の増加などによるものであります。当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して8億94百万円減少し、1,110億39百万円となりました。主な要因は、有利子負債の返済などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して25億88百万円増加し、1,114億11百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して7億28百万円増加し、
42億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益59億84百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し、99億90百万円の収入(前年同期は50億31百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億65百万円の支出(前年同期は240億2百万円の支出)となりました。これは、主に福岡パルコ新館の新築工事による有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億2百万円の支出(前年同期は111億39百万円の収入)となりました。これは、主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度~平成28年度は3つの事業戦略に基づき、5つの戦術を推進してまいります。
<長期ビジョン>都市マーケットで活躍する企業集団
『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』
『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現
<3つの事業戦略>(ⅰ)主要都市部の深耕
(ⅱ)コアターゲット拡大
(ⅲ)独自の先行的ICT活用
<5つの戦術>(ⅰ)店舗事業の優位性拡大
「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した2類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。
(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進
多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。
(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造
店舗事業、開発事業に続く「第3の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。
(ⅳ)海外事業の再構築
パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。
(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化
長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のCSR活動展開」「ICT活用推進」「財務基盤強化」の4つの経営基盤を強化してまいります。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さも見られましたが、政府や日本銀行による経済対策及び金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向にありました。また、国内消費環境では、アジアを中心とした訪日外国人の増加による消費の底支えが見られた一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動や天候不順の影響により、個人消費は不安定な状態が続きました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成26年度~平成28年度)の初年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、仙台駅西口地区に「新たな商業施設」を出店することや名古屋パルコの隣接区画へ建設を予定している新規ビルへ出店することを決定し、都心部での事業拠点拡大を図るとともに、本年秋の福岡パルコ新館及び名古屋ゼロゲートの開業に向けた業務を推進いたしました。また、既存パルコ店舗では、各店においてテーマ性を持った提案型の改装や
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,311億83百万円(前年同期比101.4%)、営業利益は63億19百万円(前年同期比106.6%)、経常利益は63億29百万円(前年同期比108.7%)、四半期純利益は36億19百万円(前年同期比110.4%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業の売上高は1,188億36百万円(前年同期比100.6%)、営業利益は59億14百万円(前年同期比105.1%)となりました。
既存パルコ店舗につきましては、引き続き「都心型店舗(※1)」、「コミュニティ型店舗(※2)」の2類型の進化と差異化を図るべく、業態革新を推進いたしました。
改装につきましては、都心型店舗を中心に「コアターゲットの拡大」、「ライフスタイル提案の強化」、「インバウンド需要への対応」をテーマに推進いたしました。当第2四半期連結累計期間で全店計約25,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前年同期比は全店計125.6%と大きく伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。
[渋谷パルコ]
ファッションとカルチャーの融合、グローバルな情報発信をテーマに、先進的で話題性のあるショップを積極的に導入いたしました。春の改装では、パート1の2階に旬なファッションブランドを導入したほか、3階には有力セレクトショップを導入いたしました。秋の改装では、パート1の1階に先進的なモードファッションの新業態ショップなどを導入いたしました。
[名古屋パルコ]
開業25周年の西館・東館を中心に、10月の名古屋ゼロゲートの開業を見据え、大規模なリニューアルを実施いたしております。秋の改装では、雑貨・化粧品・カフェの編集フロアである西館地下1階「スタイルデリ」を東館地下1階まで拡大するほか、西館2階にはオーガニック食材の販売やこだわりのメニューを提供する新業態レストランを導入するなど、全88ショップを刷新し、ファッションだけではない多様なライフスタイルを提案いたしております。
[福岡パルコ]
11月の新館開業及び来年春の隣接ビルへの増床を見据え、新たに開業するビルとの回遊性の強化をテーマに、本館の改装を実施いたしております。春の改装では、1階に九州地区初出店となるカフェを導入したほか、上層階の核テナントのリニューアルを実施いたしました。秋の改装では、デザイン・モード機能を重視した高感度なファッションのセレクトショップを導入いたしております。
(※1) 都心型店舗(札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ)
(※2) コミュニティ型店舗(宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコ)
営業企画につきましては、消費税増税前の需要を見込み、3月に
増加する訪日外国人に対する施策として、インバウンド需要の高い渋谷パルコや札幌パルコを中心に、外国人に人気の高いショップの導入や販売促進策を積極的に実施し、新たな顧客の取り込みを強化いたしました。
また、前年に引き続き、独自の先行的ICT(※3)活用を積極的に推進いたしました。5月には、パルコショップブログに、新たな機能である「取置き予約」と「Eコマース」を付加した新サービス『カエルパルコ』の運用を一部店舗で開始いたしました。また、11月には、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』をリリースいたします。本アプリでは、お客様一人ひとりにパーソナライズされた商品の情報を表示する機能などを導入し、お客様に更なるショッピングの楽しさ、便利さを提供いたします。
(※3) ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における
技術・サービスなどの総称であります。
<専門店事業>専門店事業の売上高は96億63百万円(前年同期比107.4%)、営業利益は2億82百万円(前年同期比125.5%)となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、都市部の新規商業施設に出店した新店及び新業態の雑貨セレクトショップが好調に推移したことに加え、既存店の業績も伸長し、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
<総合空間事業>総合空間事業の売上高は92億32百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は1億18百万円(前年同期比89.9%)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、商業施設で培ったノウハウ・技術を強みとして、専門店や大手不動産会社など新規クライアントの獲得により、売上高は前年同期実績を上回りましたが、既存大手クライアントからの受注減少が影響し、営業利益は前年同期実績を下回りました。
<その他の事業>その他の事業の売上高は31億30百万円(前年同期比127.2%)、営業利益は30百万円(前年同期営業損失49百万円)となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、三谷幸喜作・演出『君となら』や『ショーガール』などの話題作を上演したことに加え、人気キャラクターをモチーフにした情報発信カフェの動員好調などにより、売上高、営業利益とも前年同期実績を上回りました。
また、株式会社パルコ・シティにつきましては、Webコンサルティング事業において外部売上高が伸長いたしましたが、前年同期の大型受注の反動により、売上高、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。
(注)セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億93百万円増加し、2,224億50百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金や福岡パルコ新館の新築工事による有形固定資産の増加などによるものであります。当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して8億94百万円減少し、1,110億39百万円となりました。主な要因は、有利子負債の返済などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して25億88百万円増加し、1,114億11百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して7億28百万円増加し、
42億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益59億84百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し、99億90百万円の収入(前年同期は50億31百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億65百万円の支出(前年同期は240億2百万円の支出)となりました。これは、主に福岡パルコ新館の新築工事による有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億2百万円の支出(前年同期は111億39百万円の収入)となりました。これは、主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度~平成28年度は3つの事業戦略に基づき、5つの戦術を推進してまいります。
<長期ビジョン>都市マーケットで活躍する企業集団
『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』
『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現
<3つの事業戦略>(ⅰ)主要都市部の深耕
(ⅱ)コアターゲット拡大
(ⅲ)独自の先行的ICT活用
<5つの戦術>(ⅰ)店舗事業の優位性拡大
「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した2類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。
(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進
多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。
(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造
店舗事業、開発事業に続く「第3の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。
(ⅳ)海外事業の再構築
パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。
(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化
長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のCSR活動展開」「ICT活用推進」「財務基盤強化」の4つの経営基盤を強化してまいります。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。