営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年2月28日
- 108億2400万
- 2014年2月28日 +12.68%
- 121億9600万
個別
- 2013年2月28日
- 101億6600万
- 2014年2月28日 +16.3%
- 118億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2014/05/26 15:10
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 上高には、営業収入が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,911百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減損損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/26 15:10 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。2014/05/26 15:10
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。2014/05/26 15:10
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2014/05/26 15:10 - #6 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは、パルコの原点である「インキュベーション」、「街づくり」、「情報発信」を具体化するべく事業を推進いたしました。将来の成長に向け都心部での事業拠点の拡大を図り、上野に新たな商業施設を出店することを決定いたしました。また、都心型中低層商業施設の開発運営事業として推進しておりますゼロゲート事業につきまして、大阪に2店舗、広島に1店舗を開業したほか、新たに名古屋、札幌への出店を決定いたしました。一方、既存店舗につきましても、周辺開発を強化し、福岡パルコ隣地での新館開業に加え隣接ビルへの増床を決定したほか、引き続きテーマ性を持った提案型の改装と2014/05/26 15:10
を軸とした販売促進策により収益基盤の強化を図りました。
この結果、当社グループの当期における業績は、売上高は2,643億84百万円(前期比99.9%)、営業利益は121億96百万円(前期比112.7%)、経常利益は120億13百万円(前期比116.3%)、当期純利益は67億78百万円(前期比133.3%)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③営業利益2014/05/26 15:10
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億71百万円増加(前年比12.7%増)して121億96百万円となりました。主な利益増加要因は、<ショッピングセンター事業>において、営業収入が増加したことにより営業総利益が増加したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。
④経常利益