- 8251
- 2020/03/17
- 時価
- 1870億円
- PER 予
- 28.25倍
- 2010年以降
- 9.24-44.77倍
(2010-2019年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.54-1.32倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE 予
- 5.32%
- ROA 予
- 1.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの変更等に関する事項2017/01/11 13:25
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2017/01/11 13:25
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で8億36百万円、「専門店事業」で97百万円、「総合空間事業」で3百万円、「その他の事業」で19百万円それぞれ増加しております。2017/01/11 13:25