四半期報告書-第78期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 売上高には、営業収入が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 売上高には、営業収入が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で8億36百万円、「専門店事業」で97百万円、「総合空間事業」で3百万円、「その他の事業」で19百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| ショッピン グセンター 事業 | 専門店事業 | 総合空間 事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高(注)1 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 183,317 | 9,901 | 9,825 | 4,743 | 207,787 | - | 207,787 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 5,267 | 5,800 | 304 | 11,372 | △11,372 | - |
| 計 | 183,318 | 15,169 | 15,625 | 5,048 | 219,160 | △11,372 | 207,787 |
| セグメント利益 | 8,614 | 259 | 439 | 13 | 9,326 | △30 | 9,295 |
(注)1 売上高には、営業収入が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| ショッピン グセンター 事業 | 専門店事業 | 総合空間 事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高(注)1 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 178,759 | 9,907 | 9,962 | 4,762 | 203,390 | - | 203,390 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 5,374 | 5,417 | 331 | 11,123 | △11,123 | - |
| 計 | 178,759 | 15,281 | 15,380 | 5,093 | 214,514 | △11,123 | 203,390 |
| セグメント利益 | 8,515 | 71 | 548 | 27 | 9,164 | △44 | 9,119 |
(注)1 売上高には、営業収入が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で8億36百万円、「専門店事業」で97百万円、「総合空間事業」で3百万円、「その他の事業」で19百万円それぞれ増加しております。