営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	23,508	45,230	68,252	91,621
税引前四半期又は税引前利益(百万円)	3,422	6,552	9,498	11,455

2018/05/28 11:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(売上高の会計処理の変更等)
当社のショッピングセンター事業におきまして、従来は、主に出店テナントの販売高を「売上高」(総額表示)として計上し、店舗運営経費のテナント徴収分を「販売費及び一般管理費の控除項目」としておりましたが、当事業年度より、従前の「売上高」及び「売上原価」を純額にした当社の利益相当額であるテナント賃貸収益及び店舗運営経費のテナント徴収分の一部を「営業収益」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、効率的な利益創出を重要視する新たな経営管理手法を構築する取組みや賃貸収益が固定的な新たな事業モデル(純額表示)の拡大等に伴い、ショッピングセンター事業の運営をより分かりやすく表示するために実施したものです。

2018/05/28 11:00

#3 業績等の概要

当期におきましては、8月に大津パルコを閉店した一方、11月に京都ゼロゲートを一部開業したほか、J.フロント リテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として新たな屋号となる『PARCO_ya(パルコヤ)』を上野に開店するなど、事業の選択と集中に基づくスクラップ&ビルドを推進いたしました。また、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のICT活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充などの取り組みをいたしました。
この結果、当社グループの当期における業績は、渋谷パルコの一時休業(前期8月)や千葉パルコ・大津パルコ閉店(前期11月・当期8月)の影響などにより営業収益は916億21百万円(前期比97.7%)、前期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は117億13百万円(前期比82.5%)、税引前利益114億55百万円(前期比83.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億9百万円(前期比88.8%)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

2018/05/28 11:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、中核事業である商業施設向けのICT活用戦略により、外部クライアントの開発強化と事業の拡大を推進するとともに、独自性のあるサービスの開発を強化してまいります。
当社グループの2018年度業績見通しにつきましては、IFRSで、営業収益960億円(前期比104.8%)、営業利益117億50百万円(前期比100.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益77億円(前期比98.6%)を見込んでおります。
(4)会社の支配に関する基本方針

2018/05/28 11:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業収益
<ショッピングセンター事業>におきましては、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響等により営業収益が減少し、また<専門店事業>において新規出店を進めたものの、既存店の苦戦や店舗数の減少等により営業収益基調低下の一方、<総合空間事業>において新規案件の受注増により営業収益が増加したことにより、当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ21億59百万円減少(前期比2.3%減)して916億21百万円となりました。
②営業原価、販売費及び一般管理費

2018/05/28 11:00

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益	908百万円	875百万円
営業原価	5,348	5,193

2018/05/28 11:00