四半期報告書-第80期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
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- 2019/01/09 12:13
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社パルコ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.parco.co.jp/)で開示しております。
2018年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月9日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受金、長期前受収益をそれぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の契約負債が13,520百万円及び非流動負債の契約負債が1,530百万円増加するとともに、その他の流動負債が13,520百万円及びその他の非流動負債が1,530百万円減少しております。
(会計方針の追加)
当社グループは、第2四半期連結会計期間より、以下の新たな会計方針を採用しております。
・株式報酬
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
・政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。
なお、適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
7.営業収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
8.資本及びその他の資本項目
当社は、第2四半期連結会計期間より、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。第2四半期連結累計期間において、当該制度により当社普通株式420,000株(株式の取得価額の総額514百万円)を取得しております。
なお、株式交付信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の純増減額」として表示しております。
9.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注) 上記の配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
10.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 社債及び借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
借入金の公正価値はレベル2に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)リース債務
(4)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
レベル2に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル3に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント(30%)とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。
なお、レベル3に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
12.1株当たり利益
(注)1 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13.コミットメント
有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末8,568百万円、当第3四半期連結会計期間末5,788百万円であります。
14.後発事象
該当事項はありません。
株式会社パルコ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.parco.co.jp/)で開示しております。
2018年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月9日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受金、長期前受収益をそれぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の契約負債が13,520百万円及び非流動負債の契約負債が1,530百万円増加するとともに、その他の流動負債が13,520百万円及びその他の非流動負債が1,530百万円減少しております。
(会計方針の追加)
当社グループは、第2四半期連結会計期間より、以下の新たな会計方針を採用しております。
・株式報酬
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
・政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。
なお、適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 37,594 | 15,179 | 11,214 | 4,265 | 68,252 | - | 68,252 | ||||||
| セグメント間収益 | 641 | - | 5,567 | 424 | 6,633 | △6,633 | - | ||||||
| 計 | 38,235 | 15,179 | 16,781 | 4,689 | 74,886 | △6,633 | 68,252 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 9,465 | △305 | 693 | △122 | 9,730 | △70 | 9,660 | ||||||
| 金融収益 | 103 | ||||||||||||
| 金融費用 | △241 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | △22 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 9,498 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 37,570 | 14,190 | 10,523 | 3,987 | 66,272 | - | 66,272 | ||||||
| セグメント間収益 | 606 | - | 4,953 | 460 | 6,020 | △6,020 | - | ||||||
| 計 | 38,176 | 14,190 | 15,477 | 4,448 | 72,293 | △6,020 | 66,272 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 8,213 | △180 | 405 | △250 | 8,187 | △47 | 8,139 | ||||||
| 金融収益 | 113 | ||||||||||||
| 金融費用 | △379 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 7 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 7,882 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 12,518 | 4,581 | 4,208 | 1,714 | 23,022 | - | 23,022 | ||||||
| セグメント間収益 | 203 | - | 2,300 | 193 | 2,697 | △2,697 | - | ||||||
| 計 | 12,722 | 4,581 | 6,508 | 1,908 | 25,720 | △2,697 | 23,022 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 2,847 | △112 | 393 | △67 | 3,060 | △67 | 2,993 | ||||||
| 金融収益 | 40 | ||||||||||||
| 金融費用 | △83 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | △4 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,945 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 12,493 | 4,263 | 3,721 | 1,609 | 22,088 | - | 22,088 | ||||||
| セグメント間収益 | 193 | - | 1,764 | 146 | 2,104 | △2,104 | - | ||||||
| 計 | 12,686 | 4,263 | 5,486 | 1,755 | 24,192 | △2,104 | 22,088 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 2,448 | △177 | 239 | △51 | 2,459 | △26 | 2,432 | ||||||
| 金融収益 | 31 | ||||||||||||
| 金融費用 | △120 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 4 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,348 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
7.営業収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| 報告セグメント | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) (百万円) | ||
| パルコ店舗事業 | 34,845 | ||
| ゼロゲート事業 | 2,965 | ||
| その他事業 | 364 | ||
| ショッピングセンター事業 | 38,176 | ||
| 専門店事業 | 14,190 | ||
| 総合空間事業 | 15,477 | ||
| その他の事業 | 4,448 | ||
| セグメント間営業収益の消去 | △6,020 | ||
| 合計 | 66,272 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 42,752 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 23,520 | ||
| 営業収益 | 66,272 | ||
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
8.資本及びその他の資本項目
当社は、第2四半期連結会計期間より、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。第2四半期連結累計期間において、当該制度により当社普通株式420,000株(株式の取得価額の総額514百万円)を取得しております。
なお、株式交付信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の純増減額」として表示しております。
9.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年4月6日 取締役会 | 1,217 | 12.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 |
| 2017年10月6日 取締役会 | 1,116 | 11.00 | 2017年8月31日 | 2017年10月23日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年4月9日 取締役会 | 1,217 | 12.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 |
| 2018年10月5日 取締役会 | 1,217 | 12.00 | 2018年8月31日 | 2018年10月22日 |
(注) 上記の配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
10.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取補償金 | 1,463 | 1,463 | |
| その他 | 740 | 337 | |
| 合計 | 2,204 | 1,801 |
(注) 受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除却損 | 429 | 398 | |
| 減損損失 その他 | 240 81 | 113 102 | |
| 合計 | 751 | 615 |
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 社債及び借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 21,399 | 22,551 | 21,022 | 22,044 | |||
| 合計 | 21,399 | 22,551 | 21,022 | 22,044 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | |||||||
| 借入金 | 52,820 | 52,647 | 56,450 | 56,537 | |||
| その他の金融負債 | |||||||
| 受入保証金 | 28,002 | 27,990 | 28,042 | 28,042 | |||
| 合計 | 80,822 | 80,638 | 84,492 | 84,580 | |||
借入金の公正価値はレベル2に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)リース債務
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 負債: | |||||||
| リース債務 | 6,652 | 11,010 | 6,577 | 10,738 | |||
(4)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式 | 122 | - | 153 | 275 | |||
| 合計 | 122 | - | 153 | 275 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 4 | - | 4 | |||
| 合計 | - | 4 | - | 4 |
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式 | 148 | - | 483 | 631 | |||
| 合計 | 148 | - | 483 | 631 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 0 | - | 0 | |||
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
レベル2に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル3に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント(30%)とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。
なお、レベル3に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 224 | 153 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| その他の包括利益(注) | △50 | 229 | |
| 購入 | - | 100 | |
| 売却 | △19 | - | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 153 | 483 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
12.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,507 | 5,419 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,458 | 101,257 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 執行役向け株式交付信託(千株) | - | 13 | |
| 希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,458 | 101,271 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 64.14 | 53.52 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 53.52 |
(注)1 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 2,037 | 1,633 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,457 | 101,037 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 執行役向け株式交付信託(千株) | - | 30 | |
| 希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,457 | 101,068 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 20.09 | 16.16 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 16.16 |
(注)1 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13.コミットメント
有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末8,568百万円、当第3四半期連結会計期間末5,788百万円であります。
14.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
