四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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- 2020/01/09 10:31
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社パルコ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.parco.co.jp/)で開示しております。
2019年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年1月9日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.7%であります。使用権資産は、IFRS第16号が開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、投資不動産、繰延税金資産、リース負債がそれぞれ72,541百万円、13,183百万円、2,453百万円、93,676百万円増加し、有形固定資産、利益剰余金がそれぞれ75百万円、5,573百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が1,241百万円増加し、税引前四半期利益が1百万円減少しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが6,626百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に加え、第1四半期会計期間より新たに以下の事項を認識しております。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間および、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積っております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
6.営業収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(注)1 ショッピングセンター事業のその他事業には、渋谷再開発事業における保留床売却による収益21,702百万円が含まれております。なお、同額を営業原価に計上しております。
2 その他の源泉から生じた収益には、主にリース契約に基づく収益が含まれております。
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
7.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注) 2018年10月5日取締役会による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(注) 2019年4月8日取締役会及び2019年10月4日取締役会による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
8.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
借入金の公正価値はレベル2に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
レベル2に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル3に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント(30%)とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。
なお、レベル3に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
10.1株当たり利益
(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
11.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末5,237百万円、当第3四半期連結会計期間末121百万円であります。
12.後発事象
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の支配株主であるJ.フロントリテイリング株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要
(注1)「所有割合」とは、当社が2019年12月25日に公表した2020年2月期第3四半期決算短信[IFRS](連結)(以下「当社四半期決算短信」といいます。)に記載された2019年11月30日現在の発行済株式総数(101,462,977株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(6,147株)(当社四半期決算短信に記載された自己株式数(364,903株)から、当該自己株式数に含まれている、同日現在において執行役向け株式交付信託が所有する当社株式数(358,756株)を除いた株式数となります。)を控除した株式数(101,456,830株)に占める割合をいいます(小数点以下第三位を四捨五入しております。)。
(注2)「当社グループ」とは、当社並びにその子会社及び関連会社をいい、「公開買付者グループ」とは、公開買付者並びにその子会社及び関連会社をいいます。
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間 2019年12月27日(金曜日)から2020年2月17日(月曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,850円
(3)公開買付け予定株式数 買付予定数 35,534,216株
買付予定数の下限 1,715,286株
買付予定数の上限 -株
(4)公開買付開始公告日 2019年12月27日(金曜日)
(5)公開買付代理人 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
株式会社パルコ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.parco.co.jp/)で開示しております。
2019年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年1月9日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 リース | リースに関する会計処理の改訂 |
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.7%であります。使用権資産は、IFRS第16号が開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、投資不動産、繰延税金資産、リース負債がそれぞれ72,541百万円、13,183百万円、2,453百万円、93,676百万円増加し、有形固定資産、利益剰余金がそれぞれ75百万円、5,573百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が1,241百万円増加し、税引前四半期利益が1百万円減少しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが6,626百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| 金額 | ||
| 百万円 | ||
| 2019年2月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 | 19,716 | |
| 2019年2月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後) | 17,243 | |
| ファイナンス・リース債務(2019年2月28日現在) | 10,673 | |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 76,432 | |
| 2019年3月1日現在のリース負債 | 104,349 |
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に加え、第1四半期会計期間より新たに以下の事項を認識しております。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間および、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積っております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 37,570 | 14,190 | 10,523 | 3,987 | 66,272 | - | 66,272 | ||||||
| セグメント間収益 | 606 | - | 4,953 | 460 | 6,020 | △6,020 | - | ||||||
| 計 | 38,176 | 14,190 | 15,477 | 4,448 | 72,293 | △6,020 | 66,272 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 8,213 | △180 | 405 | △250 | 8,187 | △47 | 8,139 | ||||||
| 金融収益 | 113 | ||||||||||||
| 金融費用 | △379 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 7 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 7,882 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 59,560 | 12,893 | 11,352 | 4,222 | 88,029 | - | 88,029 | ||||||
| セグメント間収益 | 561 | - | 5,158 | 357 | 6,077 | △6,077 | - | ||||||
| 計 | 60,122 | 12,893 | 16,510 | 4,580 | 94,107 | △6,077 | 88,029 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 10,150 | △522 | 710 | △104 | 10,233 | △103 | 10,130 | ||||||
| 金融収益 | 134 | ||||||||||||
| 金融費用 | △1,962 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | △1 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 8,300 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 12,493 | 4,263 | 3,721 | 1,609 | 22,088 | - | 22,088 | ||||||
| セグメント間収益 | 193 | - | 1,764 | 146 | 2,104 | △2,104 | - | ||||||
| 計 | 12,686 | 4,263 | 5,486 | 1,755 | 24,192 | △2,104 | 22,088 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 2,448 | △177 | 239 | △51 | 2,459 | △26 | 2,432 | ||||||
| 金融収益 | 31 | ||||||||||||
| 金融費用 | △120 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | 4 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,348 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
| ショッピングセンター事業 | 専門店 事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 34,287 | 3,955 | 4,740 | 1,351 | 44,335 | - | 44,335 | ||||||
| セグメント間収益 | 154 | - | 2,183 | 147 | 2,484 | △2,484 | - | ||||||
| 計 | 34,441 | 3,955 | 6,923 | 1,498 | 46,819 | △2,484 | 44,335 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 4,033 | △179 | 505 | △21 | 4,337 | △73 | 4,264 | ||||||
| 金融収益 | 44 | ||||||||||||
| 金融費用 | △645 | ||||||||||||
| 持分法による投資損益 | △0 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 3,662 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
6.営業収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
| 報告セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) (百万円) | ||
| パルコ店舗事業 | 34,845 | 35,135 | ||
| ゼロゲート事業 | 2,965 | 3,043 | ||
| その他事業 | 364 | 21,943 | ||
| ショッピングセンター事業 | 38,176 | 60,122 | ||
| 専門店事業 | 14,190 | 12,893 | ||
| 総合空間事業 | 15,477 | 16,510 | ||
| その他の事業 | 4,448 | 4,580 | ||
| セグメント間営業収益の消去 | △6,020 | △6,077 | ||
| 合計 | 66,272 | 88,029 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 42,752 | 64,246 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 23,520 | 23,783 | ||
| 営業収益 | 66,272 | 88,029 | ||
(注)1 ショッピングセンター事業のその他事業には、渋谷再開発事業における保留床売却による収益21,702百万円が含まれております。なお、同額を営業原価に計上しております。
2 その他の源泉から生じた収益には、主にリース契約に基づく収益が含まれております。
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
7.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年4月9日 取締役会 | 1,217 | 12.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 |
| 2018年10月5日 取締役会 | 1,217 | 12.00 | 2018年8月31日 | 2018年10月22日 |
(注) 2018年10月5日取締役会による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年4月8日 取締役会 | 1,217 | 12.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月7日 |
| 2019年10月4日 取締役会 | 1,318 | 13.00 | 2019年8月31日 | 2019年10月21日 |
(注) 2019年4月8日取締役会及び2019年10月4日取締役会による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
8.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取補償金 | 1,463 | 2,650 | |
| 固定資産売却益 | 0 | 297 | |
| その他 | 337 | 762 | |
| 合計 | 1,801 | 3,710 |
(注) 受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除却損 | 398 | 375 | |
| 減損損失 その他 | 113 102 | 577 90 | |
| 合計 | 615 | 1,043 |
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 21,047 | 22,325 | 20,958 | 22,384 | |||
| 合計 | 21,047 | 22,325 | 20,958 | 22,384 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 借入金 | 61,740 | 62,103 | 55,270 | 55,530 | |||
| その他の金融負債 | |||||||
| 受入保証金 | 28,444 | 28,500 | 29,368 | 29,437 | |||
| 合計 | 90,184 | 90,603 | 84,638 | 84,967 | |||
借入金の公正価値はレベル2に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式 | 114 | - | 392 | 506 | |||
| 合計 | 114 | - | 392 | 506 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 0 | - | 0 | |||
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式 | 99 | - | 270 | 370 | |||
| 合計 | 99 | - | 270 | 370 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
レベル2に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル3に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント(30%)とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。
なお、レベル3に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 153 | 392 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| その他の包括利益(注) | 229 | △121 | |
| 購入 | 100 | - | |
| 期末残高 | 483 | 270 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
10.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,419 | 5,323 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,257 | 101,098 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 執行役向け株式交付信託(千株) | 13 | 32 | |
| 希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,271 | 101,130 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 53.52 | 52.66 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 53.52 | 52.64 |
(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,633 | 2,480 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,037 | 101,098 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 執行役向け株式交付信託(千株) | 30 | 54 | |
| 希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,068 | 101,152 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 16.16 | 24.54 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 16.16 | 24.52 |
(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
11.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末5,237百万円、当第3四半期連結会計期間末121百万円であります。
12.後発事象
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の支配株主であるJ.フロントリテイリング株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要
| (1)名称 | J.フロントリテイリング株式会社 | |
| (2)所在地 | 東京都中央区銀座六丁目10番1号 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 山本 良一 | |
| (4)事業内容 | 百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務 | |
| (5)資本金 | 31,974百万円(2019年8月31日現在) | |
| (6)設立年月日 | 2007年9月3日 | |
| (7)大株主及び持株比率(2019年8月31日現在) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.10% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.14% 日本生命保険相互会社 3.72% J.フロントリテイリング共栄持株会 2.36% 第一生命保険株式会社 2.17% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.87% 株式会社三菱UFJ銀行 1.65% JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.53% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.41% HSBC TRINKAUS AND BURKHARDT AG RE:DE-CLTS A/C RE AIF 1.40% | |
| (8)上場会社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社の発行済株式総数(101,462,977株)の64.98%(注1)に相当する65,922,614株を保有しております。 | |
| 人的関係 | 本日現在、当社の取締役兼代表執行役社長が公開買付者の取締役兼執行役常務を、公開買付者の執行役常務が当社の取締役をそれぞれ兼務しております。 また、公開買付者の完全子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店(以下「大丸松坂屋百貨店」といいます。)の従業員1名が当社に出向、当社の従業員1名が公開買付者の完全子会社である大丸松坂屋百貨店の子会社であるGINZA SIXリテールマネジメント株式会社に出向しております。 | |
| 取引関係 | 公開買付者と当社の間には、記載すべき取引関係はありません。 なお、当社グループ(注2)は、公開買付者グループに対し、建装工事請負、不動産賃貸、その他の取引により、563百万円営業収益を計上しております(2019年2月期)。他方、公開買付者グループは、当社グループに対し、不動産賃貸その他の取引により、342百万円売上収益を計上しております(2019年2月期)。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。 | |
(注1)「所有割合」とは、当社が2019年12月25日に公表した2020年2月期第3四半期決算短信[IFRS](連結)(以下「当社四半期決算短信」といいます。)に記載された2019年11月30日現在の発行済株式総数(101,462,977株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(6,147株)(当社四半期決算短信に記載された自己株式数(364,903株)から、当該自己株式数に含まれている、同日現在において執行役向け株式交付信託が所有する当社株式数(358,756株)を除いた株式数となります。)を控除した株式数(101,456,830株)に占める割合をいいます(小数点以下第三位を四捨五入しております。)。
(注2)「当社グループ」とは、当社並びにその子会社及び関連会社をいい、「公開買付者グループ」とは、公開買付者並びにその子会社及び関連会社をいいます。
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間 2019年12月27日(金曜日)から2020年2月17日(月曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,850円
(3)公開買付け予定株式数 買付予定数 35,534,216株
買付予定数の下限 1,715,286株
買付予定数の上限 -株
(4)公開買付開始公告日 2019年12月27日(金曜日)
(5)公開買付代理人 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
