有価証券報告書-第78期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は、今後の収支計画を策定するため、既存店舗も含めた全店舗の収益構造を評価・検証した結果、賃料収入が固定的な事業モデルの拡大等により収入がより安定化してきていることから、取得価額を使用期間にわたって均等配分する定額法の方が、収益と費用の対応が図られ期間損益計算をより適正に行うことができると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,173百万円増加しております。