有価証券報告書-第78期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに、敷金及び保証金は地権者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパーは運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため金利スワップを利用しております。
また、借入金のうち外貨建借入金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避するため通貨スワップを利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程及び決算実施基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、信用力のある金融機関を利用しております。
② 金利変動リスク及び為替変動リスクの管理
当社グループでは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
また、外貨建借入金については、支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利通貨スワップ取引を利用し元利金の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引の承認決裁は、当社においては経営会議にて行われ、連結子会社においては各会社の社内規程に則った決裁手続きを経て行われております。
③ 市場価格変動リスクの管理
当社グループでは市場価格変動リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各部門からの報告等に基づき、財務部門が適宜に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	6,840	6,840	-
(2)受取手形及び営業未収入金	8,289	8,289	-
(3)投資有価証券	242	242	-
(4)敷金及び保証金	4,690	4,810	119
資産計	20,062	20,182	119
(1)支払手形及び営業未払金	17,258	17,258	-
(2)短期借入金	7,919	7,919	-
(3)コマーシャル・ペーパー	11,399	11,399	-
(4)長期借入金	35,200	35,595	395
負債計	71,777	72,172	395
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,582	10,582	-
(2)受取手形及び営業未収入金	8,378	8,378	-
(3)投資有価証券	135	135	-
(4)敷金及び保証金	4,039	4,120	80
資産計	23,135	23,216	80
(1)支払手形及び営業未払金	15,882	15,882	-
(2)短期借入金	18,180	18,180	-
(3)コマーシャル・ペーパー	2,099	2,099	-
(4)長期借入金	37,820	37,930	110
負債計	73,982	74,092	110
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価について、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非上場株式	950	615
敷金及び保証金	19,172	18,826
受入保証金	30,188	27,036

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,840	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	8,289	-	-	-
敷金及び保証金	-	2,236	1,720	734
合計	15,129	2,236	1,720	734

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,582	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	8,378	-	-	-
敷金及び保証金	-	2,648	767	623
合計	18,960	2,648	767	623

4 短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,919	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	11,399	-	-	-	-	-
長期借入金	-	17,300	6,700	6,500	3,700	1,000
合計	19,318	17,300	6,700	6,500	3,700	1,000

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	18,180	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	2,099	-	-	-	-	-
長期借入金	-	7,580	7,380	5,080	10,780	7,000
合計	20,279	7,580	7,380	5,080	10,780	7,000